【グローバルアイ】ふるさと納税で活気を帯びる日本の地方
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.02.09 07:58
日本の北海道の地方自治体である上士幌町は典型的な酪農地帯だ。人口5000人で飼育する牛が3万4000頭に上る。2年前ここに日本全国から寄付が集まった。5万件余りで計9億7000万円(約99億ウォン)にもなった。年間税収(6億4000万円)を上回った。秘訣は寄付の謝礼品である和牛人気だ。寄付者は和牛や農産物・工芸品など50種類の特産品を選ぶことができる。謝礼品の価格は寄付額の約半分だ。おかげで上士幌町は今年から10年間、保育園と幼稚園の費用を無料にした。小中学生用のスクールバスも新しく導入した。担当者は「寄付は主に人口減少対策に使っている」と話した。この地域に人口減少と高齢化の津波が近づいてきてから久しい。
上士幌町に対する寄付は全国で施行されているふるさと納税制度の一例だ。中央政府が都市・地方間の税収格差を埋めるために2008年に導入した。「生まれ育った故郷に寄与できる制度」「応援したい地方自治体を選べる制度」を標ぼうした。誰でも地方自治体に寄付すれば2000円を除き全額が税額控除される。寄付の上限額は居住地に支払う住民税の約20%ラインだ。年間収入500万円の会社員で妻が専業主婦の場合、上限は5万9000円だ。当初3万円だったのを昨年2倍近くに増やした。所得が多いほど上限も上がる。