中国最大の年中行事である春節（旧正月）を迎え、旅行やインターネット・ショッピングなどの内需消費が中国経済の新しい成長エンジンとして浮上している。

先月２４日から４０日間続く旧正月特別運送期間（春運）の間、中国人２９億１０００万人が故郷訪問や旅行のために移動する。昨年より３．６％増えた数値で中国人１人当り平均２．１回旅行するわけだ。公式の春節連休（７日～１３日）期間の間の海外旅行客だけで６００万人と推算される。

旅行人気国家はタイ、日本、韓国の順で旅行人気都市はソウル、台北、バンコクの順だった。飲食・小売店の売り上げも昨年の春節期間６７８０億人民元（１２３兆ウォン、約１２兆円）を越えるだろうと米国ブルームバーグ通信が見通した。

インターネット・ショッピングが優勢である旧正月用品の購入も活況を呈している。アリババ・グループが先月１７日から５日間行った「旧正月用品祭り」は合計２１億件の取引量を記録するほど盛況を成し遂げた。地域の食べ物と特産品が人気を呼び、中古家電の新製品交換、海外代行購買コーナーも設けられた。

アリババは販促期間の間に行われた取り引きの７０％がモバイルによるもので、予想より多い１５％が農村においてのものだったため、今後の成長が期待できると明らかにした。主宰側は今回の行事のために全国農漁村１万２０００カ所余りにサービスセンターを設置して農産品の都市配送を助けた。

サービスセンターの助けにより貴州産の中国コチュジャンは準備した８万本が５時間で、江蘇省の有機農タマゴは２時間で３万個が売り切れた。品目別では衣類と食品に続き旅行商品が３位を占めて中国消費市場の変化像を反映した。

旅行産業は中国内需振興の核心エンジンだ。北京ＢＮＰパリバのエコノミストのチョン・シンドゥン氏は「現在、地方の観光設備は需要について行けない状況」とし、「評価が厳しい中国消費者の目線に合わせるためのアップグレードが行われ、成長率を引き上げている」と分析した。米国３億２１００万人の人口の９倍に達する春運の延べ人数はガソリンから旧正月の贈り物まで春節特需の根幹をなしている。

１年に１度家族皆が集まるため外食と映画産業も右肩上がりだ。習近平政府の反腐敗運動の影響で２０１４年にマイナス成長を記録した春節の外食規模は２０１５年１１％右肩上がりに回復した。

昨年４４１億中国元（８兆２８０億ウォン）を記録した映画産業もまた、先月ボックスオフィスが前年の同期間に比べて４７％の成長を継続した。封切り初めの週末３億３８００万人民元（６１０億ウォン）を売り上げたハリウッド・アニメーション『カンフーパンダ３』に続き周星馳監督の『美人漁』等、中国映画も好成績を予告している。

中国３大ＩＴ企業家ＢＡＴ（バイドゥ・アリババ・テンセント）が行うモバイル紅包（お年玉）戦争も内需振興と合わせて注目されていている。

アリババの電子支払いサービスであるアリペイは今月７日夜に放映される中国中央放送（ＣＣ－ＴＶ）の芸能プログラム「春晩」に紅包８億人民元（１４６０億ウォン）を配布する予定だ。テンセントのモバイル・メッセンジャーであるＷｅＣｈａｔの紅包サービスは今月１日に１日の発信量２３億１０００万件を記録した程の人気だ。

中国中央銀行の人民銀行によれば昨年７－９月期だけで中国内の電子支払い回数は２７１億３８００万件、取り引き額は５５３億７００万中国元（１０兆ウォン）を記録した程、電子支払いは中国人生活の中に浸透している。

四川大学経済学院のドン国営教授は「インターネット技術と物流・旅行などサービス産業発達で中国人の春節消費習慣が急速に変わって経済成長を導いている」と話した。