２０１２年に「世界マーケティング首脳会議」に演説者として招かれ、バングラデシュの首都「ダッカ」（Ｄｈａｋａ）を訪問し、大きな衝撃を受けた。自動車と工場から出る媒煙、粉塵が道を覆っていて息がしづらかった。道には生活ゴミや汚水などがあふれ出ていた。特に労働者は危険に無防備にさらされていた。老朽した工場建物や劣悪な勤務環境など安全は考えることもできない状況で仕事をしている彼らを見て驚きに耐えなかった。このような様相が一部グローバル企業の貪欲さに起因したということに怒りまで感じた。これらの企業はグローバル安全・労働・環境基準を遵守しなければならない責任を回避して、これを単純に「費用」で換算した後、自分たちの義務を世界最貧国に押し付けた。「生産原価削減」という美名の下に安全管理の力量が脆弱な国家や地域、下請け業者に危険を転嫁させる「危険の外注化」現象がバングラデシュに蔓延することになったのだ。

２０１３年４月、バングラデシュのラナプラザ崩壊事故（１１２９人死亡）のニュースに接して大きく驚かなかった理由もこのためだ。当時ここには衣類を生産してグローバル・ブランド業者に納品する工場が大挙入居していた。事故当日にも崩壊の兆候があったのに納品期限を合わせるために崩壊の兆候を無視した結果、史上最悪の惨事が発生した。事故以後、グローバル・ブランド企業等に対する批判、社会的責任問題を提起する世論が広がったことは当然のことだ。これによるこれら企業の直接・間接損失額は推定できないほど大きかった。

残念なことに価格競争のために安全・環境・労働基準を低くして費用を節減しようとする試み、いわゆる「底辺に向かった競走（Ｒａｃｅ　Ｔｏ　Ｔｈｅ　Ｂｏｔｔｏｍ）」現象は世界中に見られる。現代社会を「危険を孕んだ社会」というのもこのためだ。

韓国もその例外ではない。最近韓国に輸入された一部の中国産の鉄筋が国家標準を充足できずＫＳ認証が取り消しになった事例が代表的な例だ。価格が安いという理由で依然として不良鉄筋を流通して使っている状況だ。最近社会的に議論になった危険作業の下請け、違法下請け、費用削減ばかり考えた最低価入札などもこれと脈略を共にする。

ドイツの著名な社会学者ウルリッヒ・ベックは「危険社会を抜け出すためにすべての社会構成員との疎通を強化して社会的信頼を回復しなければならない」と強調した。これは安全分野にもそのまま適用することができる。安全が「費用」ではなく「投資」という認識が確かに確立されなければならない。また、安全に対する「投資」が当然視されるように政府の政策的、制度的対策が設けられなければならない。また、安全が単純に守らなければならない規範ではなく、生活文化として地位を確立できるように社会各界が積極的に取り組まなければならない。このような努力が結実を結んでこそ危険社会を抜け出して人間尊厳の価値を最優先として安全を実践する時代をひらくことができる。

キム・ヨンギ大韓産業安全協会会長