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慰安婦財団の募金に行列続く…半月で1億ウォン突破

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.28 16:05
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日本軍の慰安婦問題解決のための市民の寄付が1億ウォンを超えた。14日に公式の寄付募金が始まって半月だ。

韓国挺身隊問題対策協議会は「日本軍元慰安婦おばあさんと手を握る正義の記憶財団」の募金活動に各界の市民団体や一般市民ら1033人が参加して1億200万ウォン余りが集まったと28日明らかにした。正義記憶財団は3月の財団設立を目標に市民1人あたり1万ウォンずつ、計100万人の後援者を募集している。彼らは日本政府が提案した100億ウォンの補償金を受け取らない代わりに市民が集めた寄付で財団を作るという計画だ。

挺身隊対策協が財団設立の計画を発表すると慰安婦問題の解決に参加するという意向を明らかにした市民の寄付が列をなしている。事業が倒産した後に代行運転手として働いていると明らかにしたある男性は18日「怒りをためることにとどまらず、小さなことでも私から一度実践に移してみようという素朴な趣旨で小額のお金をお送りする」として10万5000ウォンを送ってきた。夜中に代行運転の仕事をして稼いだ新年初日の収入だったという。

19日には慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さん(90)も100万ウォンを出資金として出して募金に参加した。金さんは「私とともに戦場で苦労した20人、今は生死さえ知るすべのないその人たちのために私も財団に直接参加する」と話した。昨年11月ソウルの貞洞通りに平和の少女像を建てた梨花(イファ)女子高の生徒たちも「慰安婦問題が正しく解決されるように願う」として寄付100万ウォンを届けた。

これに先立ち13日、第1212回水曜集会を通じて慰安婦被害者のおばあさんたちと挺身隊対策協側では日本の補償金を受け取らないと明らかにした。慰安婦強制動員に対する法的責任の認定を土台にした法的賠償ではない慰労金レベルの補償は受けないという主張だ。挺身隊対策協はこれまで、日本軍の慰安婦強制動員に対する犯罪事実の認定、法的賠償、徹底した真相究明、責任者の処罰、歴史教科書の記録など慰安婦問題の真の解決のための7つの先決条件を要求してきた。

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