「イラン市場再開放は絶好の機会です。しかし機会は努力する人にだけ真価を見せてくれます」。２５日、ソウルのウリィ銀行本店。「イラン交易・投資支援センター」の開所式に参加した企画財政部の崔相穆（チェ・サンモク）第１次官は「第２の中東ブーム」に言及し意欲を見せた。

韓国政府は対イラン経済制裁解除に上気した表情だ。中国の成長鈍化、世界金融市場不安、輸出戦線のすべてに暗雲が立ち込める中で一筋の曙光が差した格好だ。

イラン輸出支援と関連しては「総力戦」との表現が頻繁に出てくる。関連機関職員が常駐するワンストップ支援センターを作ったのもそうした次元だ。

しかし崔次官の言葉通り、機会をつかむために着実に準備をしてきたのかは疑問だ。まず支援センターからしてそうだ。銀行営業窓口の片側に会議室として使った空間を改造した。急造した気配は歴然だ。イラン経済制裁解除は早くから予告されたイベントだった。

主要国も緊迫して動いていた。韓国政府は昨年１０月に閣僚級経済共同委員会を開こうとしてイラン側と接触したという。

しかし中国はこれよりも一歩早い９月から習近平中国国家主席の訪問を協議した。タイミングも早かったが、格と規模で韓国を圧倒した。その結実は国際的な「先取り効果」で現れた。

１カ月ほどの時差、閣僚と国家元首という格の差は普段ならそれほど大きくなることはない。だが全世界がラブコールを送る状況では話が違う。

西アジア経済フォーラムの申載賢（シン・ジェヒョン）会長は、「あちらはすでに天狗になって閣僚級が行ってもびくともしないだろう」と断言した。２月末に予定された経済共同委員会の韓国側代表は産業通商資源部の周亨煥（チュ・ヒョンファン）長官だ。

韓国政府関係者は、「ロウハニ大統領との会談を推進しているが、全世界が会談を要請しておりまだ回答を聞くことはできていない」と伝えた。スピードより大きな問題は大きくて広く見る戦略の不在だ。

韓国政府は「機会」ばかり話すが、具体的に「どのように」に対してはこれといった答を出せずにいる。専門家らは目の前の利益を欲しがっているように見せるより、韓国の戦後復興経験を基盤とした「総合プラン」を作り最高位級を説得するのが解答だと口をそろえる。

イランの変化は北朝鮮にとっても他人事ではない。ソウル大学のキム・ビョンヨン経済学部教授は「開放されたイランがどのような特需を享受するのか、韓国がどのような役割をできるのかを北朝鮮も見守っているだろう」と話した。

１００回の言葉より行動で韓国の力を見せるのがどんな対北朝鮮メッセージより強力な効果があるだろうという話だ。