北朝鮮の４次核実験後、韓米両国が中国を激しく圧迫している。

朴槿恵（パク・クネ）大統領が２２日「創意的アプローチ」を話して「北朝鮮を除く５カ国会談」を提案すると中国は６時間後に「６カ国協議再開の要求」（洪磊外交部報道官）で応酬した。すると米国は翌２３日、在韓米国大使館の声明を出して「５カ国会談の支持」を宣言した。

日曜日の２４日には尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官がジョン・ケリー米国務長官と電話会談を行った。外交部は電話後に出した資料で「（韓米間の）多様な水準の緊密な戦略的協議を行った」と強調した。

外交部報道官室は尹長官とケリー長官の電話会談が２７・２８日に予定されたケリー長官の中国訪問を控えて行われ、訪中直後にも電話することにしたと明らかにした。米国務長官の訪中を前後して韓米価協調する場面を演出したのだ。

電話は尹長官が２０日に訪韓したトニー・ブリンケン米国務副長官に提案して行われたという。尹長官は電話で「安保理制裁とともに２カ国の制裁および国際社会の圧力措置を相互追求する方式で推進し、北朝鮮の戦略的算法を変化させるようにしなければならない」と話し、ケリー長官も同感を表したと外交部は伝えた。

朴大統領が提案した５カ国会談などにも共感したと外交部報道官室は説明した。米国は中国側に対北朝鮮石油輸出の中断と北漢山（プッカンサン）の無煙炭の輸入禁止などを要求している。

対北朝鮮制裁をめぐって「韓米ｖｓ中国」の構図がより明確になる様相だ。政府高位関係者は「朴大統領は、対北朝鮮制裁が以前と違う水準でなければいけないという考えが強いだけに５次、６次核実験を防ぐために中国が出なければならないという点をずっと強調するだろう」と話した。

青瓦台（チョンワデ、大統領）関係者は「５カ国会談を取り上げること自体が中国が実質的な制裁に参加しなければならないという強いメッセージ」と話した。だが中国が北朝鮮に対する立場を韓国と米国の要求どおりに変化させるかは未知数だ。

中国専門家であるキム・フンギュ亜洲（アジュ）大学中国政策研究所長は「習近平主席はかつて中国指導者らとは別に、北朝鮮の挑発に相応する代価を払わせるという原則を立てている」として「だが（中国内では）韓米が中国に北核解決の責任を転嫁するという不満があり５、６つの派閥がこれをめぐって葛藤しているところ」と伝えた。

◆「約１０カ国、北核実験後に公館開設撤回」＝外交部高位当局者は２４日「北朝鮮は昨年から海外に公館を開設するため多様な接触を行ってきており欧州などの国も平壌（ピョンヤン）に公館を開設するために北朝鮮と接触をしてきた」として「しかし北朝鮮が核実験を断行した後、このような協議が中断されたそうだ」と話した。

この関係者は「このような国が約１０カ国に達する」として「国際機構でも北朝鮮科学者や外交官との人的交流を無期限延期している」と説明した。２０～２３日スイスのダボスで開かれたフォーラムを前に主宰側は李洙ヨン（イ・スヨン）北朝鮮外相の招待を撤回した。