人口政策の主務部署は保健福祉部だ。福祉部内の人口政策と職員１５人が主導して出産政策と一部が補助する。これらの中には人口学の専攻者はいない。京畿（キョンギ）道庁には１人いる。彼は昨年９月に採用されて京畿道の人口政策を担当している。福祉部人口政策課に最も長く勤めた職員の経歴は２年にもならない。人事があるごとにたびたび交代させられていたら専門性も育たない。

彼らが昨年１２月に作ったのが第３次低出産・高齢社会基本計画（２０１６～２０２０年）だ。ここには２００兆ウォンが投入される。

人口政策課が大統領直属の低出産高齢社会委員会の事務局の役割をする。１４部署を管轄しながら低出産・高齢化対策を作って実行計画を組み、進度を取りまとめて結果を評価する。

委員会関係者は「やらなければいけない仕事があまりにも多いが、このような人材と組織で持続可能か分からない」と話す。

２００５年に低出産対策を始めた時は今とは次元が違っていた。福祉部の低出産高齢社会政策本部の政策総括官（局長）と５つのチームが事務局をつとめた。

４つのチーム課長は企画財政部・産業部・労働部・自治行政部から派遣された。本部長（１級）も企画財政部出身だった。

福祉部・労働部・産業部・企画財政部など１２部署の公務員と民間専門家が参加した。計３６～３７人で福祉部・他部署・民間専門家出身が３分の１ずつだった。

当時の初代政策本部長だったキム・ヨンヒョン世界未来フォーラム代表は「当時の１次低出産・高齢社会計画（２００６～２０１０年）を作った時、柳時敏（ユ・シミン）福祉部長官と共に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領に２回にわたり直接報告するほど力が入っていた」として「他部署から来た職員が所属部署との意思疎通がうまかった。低出産対策が１０年前に後退した」と指摘した。

このように縮小したのは２００８年李明博（イ・ミョンバク）政権になってからだ。低出産高齢社会委員会が福祉部長官直属へと急激に縮小され、事務局が５つの課から１つに減った。２０１３年に大統領直属へと戻ったが事務局は復元されていない。

第３次計画の予算が第１次（４２兆ウォン）の４．８倍に増えたのに、手足はかえって減った。事務局の力が落ちると第３次計画を作る時の限界があらわれた。

委員会のある民間関係者は「不妊休暇を３カ月程度にしなければならないと主張したが、結局この主張は受け入れられず３日に減ったし、男性の育児休職の義務化も白紙になった」と話した。新婚夫婦の住居支援も青瓦台（チョンワデ、大統領府）が出て調整したという。

福祉部が低出産対策を引っ張っていくには困難が大きい。

経済部署の関係者は「永久賃貸アパートが足りず基礎受給者も皆入れないのに、福祉部は新婚夫婦に皆あげようという」として「住宅政策と国財政に対する気持ちがない」と指摘した。

韓国開発研究院のユン・ヒスク財政福祉政策研究部長は「住居と雇用が低出産対策の両軸の上に、国家未来戦略まで入れなければならないので、すでに福祉部レベルを超えている」として「別途の企画団を作ってここで力をつけた後、総理室傘下に置こう」と提案した。

キム・ヨンヒョン代表は「低出産は全部署が関連している。福祉部の調整能力では限界があるので総理室に移すのが正しい」と話した。

ソウル大保健大学院のチョ・ヨンテ教授は「専門家たちが多様な角度で低出産問題を分析して答えを探せるように研究を支援しなければならない」と話した。

低出産高齢社会委員会の構成を変えなければならないという指摘も出ている。９１人民間委員の平均年齢は５３歳だ。このうち３０代は２人で２０代はいない。運営委員会のある委員は「低出産当事者である若者の声はなくて４０～６０代が口を挟んでいる」と指摘する。