２０代後半の青年層が１０年後にマイホームを手にする可能性がますます低くなると予測された。低成長と雇用不安、家賃負担が主な理由だ。国土研究院が昨日出した報告書によれば、２０１４年に２５～２９歳だった青年が１０年間貯金してもソウルにある家の半分ほどは購入できないと明らかになった。担保融資を受けても耐えがたいほどに住居価格が高いからだ。しかも国土研究院の分析は「住居価格が今より上がらず経済成長率が年３％水準を上回る」と仮定したため現実性が落ちる。今の条件ならば青年層が自力でマイホームを手に入れる可能性は、半分にもはるかに及ばないとみなければならない。

安定した住居は人生の基本だ。結婚・出産・育児をあきらめるいわゆる「３放世代」が多くなった主な要因も住居問題が解決されなかったからだ。釜山機張郡（プサン・キジャングン）の出産率（１．７８人）が全国平均（１．２１人）よりもはるかに高いのは住居価格が釜山の都心や蔚山（ウルサン）の５０～７０％、借用権価格が半分水準という点が大きな役割を果たした。夜遅くまで子供を預けられる保育施設も２カ所ある。安い住居費用と良い育児条件が出産率を引き上げる触媒だという傍証だ。人口が減っている日本の地方都市も、新婚夫婦や幼い子供を持つ夫婦が引っ越してくれば住む家を非常に安く、あるいは無償で提供している。人口１億人を死守するために昨年９月「１億総活躍相」という専門担当大臣を新設した安倍政権も、若者の住居安定のための中央政府次元の支援を拡大する計画だ。

これに比べて韓国の青年住居福祉には弱点が多い。何より現政権になって若者をはじめとする脆弱階層に対する住居政策が後退した。中産層用の賃貸住宅「ニューステイ」は大きく増えているが、若者や高齢者のための幸福住宅は朴槿恵（パク・クネ）大統領の公約よりも大きく減少した。首都圏４カ所に供給するという新婚夫婦専用住宅４８００世帯も、需要と比較すれば非常に不足している。巣のない鳥は卵を産まない。政府は青年住居問題の解決を低出産対策の一番上に置かなければならない。