朴槿恵（パク・クネ）大統領が国民向け談話で労働改革法案の分離処理論を明らかにした。関連法５件（雇用保険法・産業災害補償保護法・勤労基準法・期間制法・派遣法）を一括処理すべきだという立場から、「期間制法は中長期的に検討する代わりに派遣法は受け入れることを望む」に旋回した。労働界の反対が激しい期間制法を今は譲歩する代わりに、派遣法を含む残り４件だけでも生かしてほしいという折衷案だ。朴大統領は「雇用の危機を抜け出すための次善策」とし「この提案を契機に労働改革４法だけでも通過し、雇用を待っている青年と国民、人手不足で厳しい企業に少しでも役立つことを期待する」と述べた。

その間、与党セヌリ党は「５法案の一括処理は難しい。順次処理しよう」という意見が何度か出ていたが、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は難色を示してきた。「５法案が有機的につながっているため一度に通過しなければいけない」という理由だった。しかし朴大統領はこの日、「５法案」を「４法案」に減らす案を電撃的に出した。政府関係者は「労働改革自体が消えるという危機感の中で朴大統領が譲歩を決めた」と述べた。

期間制法でなく派遣法を選択したのも朴大統領の判断だったという。期間制法は２年限度の期間制勤労者の勤労期間の２年延長を可能にする。しかし野党と労働界は「非正規職量産法」だとして反対している。一方、派遣法は派遣勤労が禁止されていて人材不足に悩む産業（金型・鋳造など基礎製造業など）の会社に派遣職の雇用を認める内容だ。同じく派遣制勤労者が増えるという懸念のため労働界が反発しているが、５５歳以上の勤労者の雇用を増やすと期待され、反発の程度は相対的に弱い。政府は「派遣法が通過すれば直ちに１万３０００件ほどの雇用が生じる」と説明してきた。

結果的に普段から２法に関してこうした報告を受けてきた朴大統領が、野党・労働界の反発の程度まで総合的に考慮して派遣制法を生かすことに決めた可能性が高いというのが、政府関係者らの話だ。

朴大統領はこの日、折衷案を出し、労働界に向けて受け入れてほしいと訴えた。１１日に９．１５政労使大妥協破棄宣言をした韓国労働組合総連盟（韓国労総）を意識した説得だった。朴大統領は韓国労総に向けて「９・１５政労使大妥協は国民との約束。国民との約束は一方的に破棄できない」とも述べた。

しかし与党内部では朴大統領の折衷案提示と説得の方向が労働界はもちろん、野党と鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長に向けられたという解釈が出ている。野党には「誠意を見せたので誠意で応えるべき」、鄭議長には「職権上程を真摯に考える時」というメッセージを送ったということだ。与党関係者は「朴大統領としては電撃的な譲歩で野党の反発を減らしたという点を鄭議長に強調したかったはず」と話した。

実際、朴大統領は「労働改革４法を１月の（臨時）国会で必ず処理しなければいけない」とし「（今回も放置すれば国会は）個人の政治を追求するという批判を免れないだろう」と述べた。鄭議長に対する圧力という解釈が可能な発言だ。

セヌリ党は朴大統領の折衷案で協議に入ると明らかにした。国会環境労働委員会の与党幹事の権性東（クォン・ソンドン）議員は「野党と１月の臨時国会会期内に４法案の一括処理案をめぐり対話を始める」と述べた。韓国経営者総連合会も「野党がこの提案まで受け入れなければ、労働改革の意志が全くないと見るしかない」と主張した。