「ニクソンショックと同じだ」。最近の中国人民元の急激な下落に対しブルームバーグが９日にした比喩だ。ニクソンショックは１９７１年に当時の大統領であるリチャード・ニクソンが発表したドルと金の交換中断宣言だ。直後にドルが急激に落ちた。英国、フランス、ドイツなど輸出市場で競争する国が騒ぎ立てた。

ニクソンショックから４５年が流れた。ブルームバーグは「新興国が人民元切り下げに耐えるため奮闘している」と伝えた。韓国、インドネシア、マレーシアなどアジアだけの話ではない。太平洋を超えメキシコも人民元下落に影響される。

ブルームバーグは「人民元が下がるほど中国製品輸出は増えるが中国の輸入は抑制される」と説明した。典型的な「近隣窮乏化政策」だ。そのため通貨戦争を懸念する声が大きくなっている。

ところが人民元下落が通貨戦争を起こすだけではないかもしれない。ヘッジファンドの鬼才と呼ばれるソロスファンドのジョージ・ソロス会長はこのほどスリランカで開かれた討論会で、「中国が（人民元を下げようと）他の国にデフレ圧力を加えている」と指摘した。

謎の言葉だ。ソロスの話を理解するための端緒は中国が世界の工場という点だ。最近この工場の出庫価格（生産者物価指数）はデフレ状態だ。昨年１２月の出庫価格上昇率は前年同月比マイナス５．９％だった。２０１２年３月から４６カ月連続で下がっている。ただ中国の消費者物価指数は予想値と同じく１．６％上がった。１カ月前より０．１ポイント上がった。

日本は１９９０年代に６５カ月連続で出庫価格下落を体験した。記録上過去最長のデフレだった。そのため日本は失われた２０年を経験しなければならなかった。

このようにデフレは恐ろしいものだ。このため韓国など隣国の関心は中国のデフレが伝染するかどうかだ。あちこちに痕跡は現れている。中国の出庫価格の異常な流れは２０１１年８～９月から現れた。ブルームバーグは「（中国の出庫価格上昇が衰えた）直後に米国の輸入物価指数（石油製品除外）上昇率も鈍化した」と伝えた。

中国の出庫価格が下がると競争相手である米国企業も出庫価格を低くしなければならなかった。昨年初めから米国も出庫価格デフレ局面に入った。状況がここまで進むと昨年１０月にはフィナンシャルタイムズが「中国の最大輸出品がデフレになりかねない」と警告を出した。２００９年の米国発の金融危機以前と正反対の現象だ。当時同紙は「中国最大の輸出品がインフレ」と指摘した。

ソロスは人民元下落のためにデフレがさらに深刻化する恐れがあると話した。踏んだり蹴ったりになりかねないという話だ。彼の警告はでたらめには見えない。ドルと比べた人民元の価値は昨年８月以降に５．８４％落ちた。ドル建ての中国産物価が４カ月間に５％以上下がったことになる。

人民元下落がすべて終わったのではない。ブルームバーグの調査の結果、今年末の人民元の平均的な予想値は１ドル＝６．７元台だ。現在より３％ほどさらに下がるという話だ。もう少し破格な予測もある。オランダのラボバンクは「今年末に人民元が７．６元まで急落しかねない」との見通しを出した。現在より１６．９％ほどさらに下がるという予測だ。これが現実化すれば通貨戦争とは別個に「物価戦争」が起きる恐れがある。