米国政府は、北朝鮮の「水素弾実験」で中国の対北朝鮮政策が失敗したことが明らかになったと述べ、中国側に圧力を加えた。

ケリー米国務長官は７日（現地時間）、中国の王毅外相との電話会談を終えた後、「我々（米国）はその間、中国が望む対北朝鮮接近法に同意して尊重してきたが、『従来の方式は効果がなかった。したがって我々は今までのように何もなかったかのように対応することはできない』ということを中国側にはっきりと伝えた」と述べた。

米政府が北朝鮮の核問題を放置して事態を膨らませ、今になって中国に責任転嫁をしているのではという指摘に対しては、「今まで一度も北朝鮮（問題）を放置して関心を持たなかったことは一日もない」（ケリー長官）と反論した。これに対し王外相は「他の国も冷静に行動するべきであり、平和的な解決という大きな方向を守りながら、矛盾を激化して緊張局面を高める行動を避けなければいけない」と述べたと、中国外務省の華春瑩報道官が伝えた。華報道官は対北朝鮮接近法無用論に対し「韓半島（朝鮮半島）の核問題は中国から始まったものでもなく、中国が『もつれ』を作ったのでもないという点を強調したい」と反論した。

ニューヨークタイムズ（ＮＹＴ）は「ケリー長官は中国を公開的に叱責しながら『過去６０年間後援してきた北朝鮮を扱う方法を今はもう何か変えなければいけない』と警告したのだ」と伝えた。また同紙は、米中が取ることのできる「多様な選択案」に関し、「北朝鮮船舶の全世界入港の部分禁止を含む貿易・金融制裁とともに、イランに対して取ったものと同じように北朝鮮関連の海外口座凍結が議論されている」と伝えた。米財務省が金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の海外資金取引金融機関を確認し、ブッシュ政権当時に北朝鮮指導部のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）口座を凍結したのと同じ措置が取られる可能性があるということだ。

しかし同紙は「米国内の多くの専門家は最も効果的制裁措置に『中国の対北朝鮮原油供給制限または中断』を挙げるが、中国は原油供給を中断すれば北朝鮮体制が崩壊すると懸念している」とし「北朝鮮の核脅威の解決に平和的方式で力を加えるのは世界のリーダーになるという熱望を持つ中国にとって重要な試験の場」と指摘した。

ケリー長官は近く中国の楊潔チ国務委員（外交担当）と対北朝鮮制裁について協議する方針だと、ホワイトハウスのアーネスト報道官が明らかにした。