北朝鮮の水素爆弾実験発表から３日目の８日、政府外交安保ラインには緊迫した動きが見られた。尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官はこの日晩、中国の王毅外相と電話会談した。午後８時から７０分間の会談で、尹長官は「国連安全保障理事会で強力な内容の決議が速やかに採択されるよう韓中が協力しよう」と述べた。これに対し王毅外相は「北朝鮮の核問題はいろいろと迂余曲折があったが、中国は一貫して韓半島（朝鮮半島）の非核化実現、韓半島の平和と安定、対話による問題解決という３つの原則を堅持してきた。このうち一つも抜けてはいけない」と答えた。朴槿恵（パク・クネ）大統領と習近平国家主席の電話も推進されている。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の関係者は「今回はこのまま終わらせないというのが内部の雰囲気」とし「中国との対北制裁協調を積極的に推進している」と述べた。

特に政府は中国側に北朝鮮の資金を凍結させる制裁案を説明している。中国人の北朝鮮観光禁止、北朝鮮勤労者導入の中断、石油供給制限などだ。

青瓦台は１３６日ぶりに対北朝鮮拡声器放送を再開したこの日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会も開いた。すでに３日目だ。この席でも中国との協調案が議論されたという。朴大統領はこの日午前、女性界新年あいさつ会で「国際社会と緊密に協調し、強力で必要な対応措置を取っている」とし「本当に重要なのは国民の団結」と強調した。

２０１６年の新年初めから韓半島をめぐる北東アジア情勢が揺れている。北朝鮮の水素爆弾実験が「ゲームチェンジャー」として登場した格好だ。政府は米国との同盟外交、日本との友邦外交を通じた韓日米の連携が稼働している。

問題は対中国外交だ。尹長官が王外相に電話をしたのは韓・日・米・中の連携で北朝鮮を孤立させるためだ。しかし北朝鮮孤立のカギは中国が握っている。北朝鮮に対して最も強力なレバレッジ（てこ）を持っているためだ。北朝鮮は依然として原油など中国の経済支援に大きく依存している。このため中国が参加してこそ、米国または国連など国際社会の対北朝鮮制裁が威力を増す。中国が対北朝鮮強硬姿勢に旋回する場合、北東アジア情勢は韓・日・米・中対北朝鮮の対決構図に再編され、北朝鮮の核問題を解決する新たな突破口となる可能性がある。

しかし中国は選択を延ばしている。光云大の申相振（シン・サンジン）教授（国際学部）は「北の政権を維持することが中国の国家利益に合う」とし「北は中国にとって捨てることができない鶏肋のような存在」と述べた。中国が制裁に参加しない場合、朴槿恵政権の外交は別の選択を強要される可能性がある。韓日米の連携を前面に出した米国が韓中関係の限界を批判できるからだ。米中間で維持してきた安保と経済、２面外交が動力を失うことも考えられる。亜洲大のキム・フンギュ中国政策研究所長は「今回、中国を対北制裁の枠に引き込むことができない場合、政府は新しい外交パラダイムを研究する必要がある」と述べた。