国連安全保障理事会は６日（現地時間）に発表した声明で、「安保理はすでに、北朝鮮が追加の核実験をする場合、重大な追加措置（ｆｕｒｔｈｅｒ　ｓｉｇｎｉｆｉｃａｎｔ　ｍｅａｓｕｒｅｓ）を取ることにしていた」とし「新しい決議案にそのような措置を入れる作業を直ちに始める」と述べた。重大な追加の制裁には、従来の制裁を拡大する案と新しい領域の制裁が取り上げられている。今月下旬に決定する見込みだ。

現在、安保理の対北朝鮮制裁は大量破壊兵器（ＷＭＤ）に関連する貿易取引と金融取引に焦点が置かれている。北朝鮮は貿易・船舶会社と金融機関の名前を変更したりペーパーカンパニーを前に出して制裁を避けた。こうした穴をふさぐために制裁の対象を拡大する必要性が提起されている。

新たな制裁には北朝鮮の「キャッシュカウ（ｃａｓｈ　ｃｏｗ、現金創出源）」封鎖などが提起されている。北朝鮮の労働力を受け入れない案も一つだ。北朝鮮人権情報センターによると、北朝鮮は現在５万人以上を海外に派遣し、年間２億－３億ドル（約２４００億－３６００億ウォン）を稼ぐと推定される。

問題は安保理理事国が賛成するかどうかだ。外交消息筋は「大量破壊兵器に関連があるという立証なく全方向の制裁をするのは容易ではない。特に北の労働者の資金にバルクキャッシュ（ｂｕｌｋ　ｃａｓｈ、多量の現金）概念を適用できるかどうかも確実でない」と述べた。

このため２００６年の北朝鮮の最初の核実験当時に使われたバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）制裁のような北朝鮮の金脈に対する米国の金融制裁が提起されている。北朝鮮と取引する第３国の企業および銀行を制裁する「セカンダリーボイコット（ｓｅｃｏｎｄａｒｙ　ｂｏｙｃｏｔｔ）」の主張もあるが、北と取引する中国銀行・企業を制裁しなければならず採択の可能性は低い。


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