急成長する東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の市場をめぐって伝統強者の日本と新興強者の中国間での覇権争いが一層熾烈になっている。東南アジアは長く日本の「裏庭」と呼ばれてきた。この地域は日本の多国籍企業の重要な生産拠点だった。２０１４年のＡＳＥＡＮと日本の交易額は２２９０億ドル（約２７０兆ウォン）で、２０００年の１２８０億ドルから２倍ほど大きくなった。

日本は中国と欧州連合（ＥＵ）に続きＡＳＥＡＮの３番目の輸出対象国であり輸入対象国で、ＡＳＥＡＮの輸出と輸入でそれぞれ９．３％と９．４％を占めた。それぞれ１１．６％と１７．５％を占めた中国に比べて低い。だが、これは多くの日本企業がＡＳＥＡＮ現地に工場を置いているからだ。ポスコ経営研究院のシム・サンヒョン首席研究員は「ＡＳＥＡＮ領域内貿易の相当部分が日系企業によって行われている」として「２０１３年基準でＡＳＥＡＮの日系企業生産額のうち３２．５％程度は領域内交易を通じて販売された」と説明した。

トヨタが１９６４年タイに東南アジアで最初の現地工場を建てたのをはじめ現在ホンダ、日産、三菱、スズキなど８社の日本の自動車企業がタイに工場を運営中だ。これらがタイで生産する自動車だけで年間２２０万台に達する。

最近に入ってからＡＳＥＡＮで中国の影響力がどんどん大きくなった。２０１４年、中国とＡＳＥＡＮの貿易額は４８００億ドル（約５６５兆ウォン）で１９９１年に比べ７０倍増加した。２００２年以降、年平均で２０％以上ずつ増えた。中国との貿易取り引きが拡大しながらシンガポールとマレーシア、タイにはすでに人民元の決済取引所が入った。中国の上海自動車グループ（ＳＡＩＣ）は２０１４年６月、中国企業として最初にタイに５万台規模の乗用車生産工場をつくって稼働に入った。昨年９月にはインドネシア政府が発注したジャカルタ～バンドン間約１５０キロ区間の高速鉄道工事も受注した。