韓日間の慰安婦交渉妥結はいくつかの面で解決すべき宿題を与えた。日本側は「日本政府の責任を痛感する」という声明を出したが、「責任」という言葉が完全な「法的責任」を意味したわけではなかった。さらに大きな問題は、協議の過程で当事者である慰安婦被害者が排除されたという点だ。韓国政府は交渉が終わった後に女性を説得すると述べた。被害者は自分たちが政府から事前にいかなる話も聞けず、日本が「法的責任」を認めることもなく少女像を撤去するということに両国が合意したというような話が出ている点などを強く批判した。

米国など海外メディアは慰安婦問題の妥結に歓迎の意を表し、両国首脳の指導力を評価した。特に米国は直ちにケリー国務長官の名義で歓迎の意を発表した。韓日米の連携を妨げる大きな障害物が消えたということだ。

日本国内の反応を見ると、多くのメディアが歓迎しているが、日本市民はむしろ日本側の外交的敗北という意見が大多数だ。こうした現象は今年７月初めの世界文化遺産登録問題当時も同じだった。日本が推進した「明治日本の産業革命遺産」２３カ所のうち７カ所で韓国人が強制徴用された事実があり、韓国側が登録に反対したが、その歴史を明示するという条件で韓日両国は登録に合意した。当時も日本国民は安倍政権が韓国側にあまりにも譲歩したという評価を出した。こうした日本国内の反応は日本庶民層が右傾化したという証拠であり、このように導いた人物がまさに安倍首相だ。妄言で教育してきた日本の庶民に安倍首相が現在やられている。しかし日本は韓国を韓日米連携パートナーに引き戻すのに成功したという評価を受けるとみられる。

今回、私は交渉結果に反対する被害者のうち最も年齢が低い方が８６歳ということを知った。解放された時は１６歳だ。すなわち、１３、１４歳で慰安婦として連れて行かれたということだが、その方の人生はまさに絶望的だったと改めて感じる。その方が「このような私が生きているというのが日本の犯罪の証拠」と話す。その言葉はすべての人々を説得する力を持つ。（中央ＳＵＮＤＡＩ第４６０号）


【コラム】被害者名誉・尊厳性を回復してこそ韓日慰安婦問題も終結（２）