「慰安婦財団、韓日の団体が力を合わせ共同運営を」(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2016.01.04 09:44
1995年6月14日、日本首相官邸。村山内閣の五十嵐孝三官房長官が旧日本軍慰安婦問題の解決のための政府の計画を発表した。「女性のためのアジア平和友好基金(女性のためのアジア平和国民基金に改称)」発足と事業内訳を盛り込んだものだった。事業は大きく4つだった。
1.元従軍慰安婦への償い金を民間から基金が募金する。
2.元従軍慰安婦に対する医療、福祉支援事業を、政府の資金で基金が行う。