日本政府相手の慰安婦損賠訴訟、正式裁判へ
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.31 07:58
日本政府を相手に正式に損害賠償請求訴訟をすることを求める旧日本軍慰安婦被害者の要求を裁判所が受け入れた。ソウル中央地裁民事92単独のムン・グァンソプ部長判事は30日、慰安婦被害者の調停事件を「調停をしない決定」で終えた。これを受け、この事件は同裁判所の民事合議部に移る。正式裁判が進められるということだ。裁判所の関係者は「事件の性格が調停に適していないと判断される時、『調停をしない決定』をする」と説明した。
正式裁判では28日の韓日政府間の合意の法的性格から争点となる見込みだ。この合意に盛り込まれた「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という文言のためだ。この部分はその間、慰安婦被害者の損害賠償要求を拒否する名分として活用した1965年の韓日請求権協定2条の文言と似ている。今回の合意が慰安婦被害者個人の請求権に影響を及ぼすと解釈されれば、損害賠償請求の障害物となる可能性がある。