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【中央時評】危機克服DNAを点火させよう=韓国(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.30 10:11
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2016年の韓国経済は対内外的にさまざまな試練に直面すると予想されるため社会的危機意識が高まるだろう。しかし危機意識が高まれば新しい機会を作り出す韓国国民特有のDNAがあるため社会指導層が一致協力して国民世論をうまく先導していけば災いを福とする転機を作ることもできるだろう。

来年の世界経済は米国の段階的金利引き上げにともなう資本移動の渦のため新興市場が萎縮し中国の構造的成長鈍化により韓国の輸出環境は今年より悪化するだろう。韓国企業はこうした輸出環境悪化と内需伸長の限界を意識して投資を避け雇用構造調整を繰り上げる兆しをすでに見せている。内需市場で大きな割合を占める民間消費は青年就職難、高齢リタイア層の消費萎縮、所得増加を上回る家計負債増加のために厳しい見通しだ。

しかし来年の最も大きなリスク要因であると同時に機会要因は政治環境変化だと考える。来年4月に行われる国会議員選挙はすでに野党が労働改革立法にブレーキをかける副作用を作っているが、もう一度韓国経済をポピュリズムの泥沼に押し込めるのか、そうでなければ韓国企業と国民の危機克服DNAを刺激して構造改革を後押しし財政を健全な方向に導いて行くことができる政治環境を整えるのかの分かれ道になるだろう。

韓国がいま最も恐れるのは1990年代の日本の「失われた10年」に似ていくさまざまな兆候だ。当時日本政府は円高により輸出競争力が低下すると、苦痛が伴う構造改革よりも財政赤字を増やして低成長を克服しようとする安易な政策を動員した。その結果低成長克服の実効も得られず国の債務比率だけ世界最高水準に高める愚を犯してしまった。

韓国もすでに福祉需要は増えるのに財政収入増大は限界に直面し、公共債務は急速に増える兆しを見せているが、これはまさに政界の責任といえる。いわゆる87年体制と呼ばれる5年単任大統領制は大統領選出方式を直接選挙制に変える手続き的民主化を達成しただけにすぎず、厳正な三権分立を通じて国家権力の独占を防ぎ多数決の原則が尊重される議会民主主義を通じて国民的統合を後押しする成熟した民主化を達成するのには失敗した。与野党政界が帝王的大統領ポストを狙う政権争奪にばかり没頭して相手陣営の失敗を自分の陣営の勝利と考えるゼロサム政治ゲームに安らかな日がない現実を国民は嘆いているだろう。
【中央時評】危機克服DNAを点火させよう=韓国(2)


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