韓日が２８日に妥結した日本軍の慰安婦被害問題の解決のための交渉合意で日本政府は「責任を痛感する」と明らかにした。明示的な法的責任の認定はなかったが、道義的責任だけだと回避することもなかった。

日本の岸田文雄外相は、日本政府の立場を表明して「慰安婦問題は当時、軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題であり、かかる観点から日本政府は責任を痛感している」とした。軍が関与した事実と日本政府の責任という事実を明確にした。すでに日本政府が慰安婦被害に関連した法的問題は１９６５年の請求権協定で解決され、人道的あるいは道義的責任だけがあると突っぱねてきたものよりも進展した。

また慰安婦被害者を支援するための財団設立に必要な予算について「日本政府の予算で資金を一括で拠出する」とした。韓国側はこれを事実上、日本政府が法的責任を認めたものとして受け止めている。外交部当局者は「日本政府が責任を痛感しながら政府予算を投じて全額を出すといったことは事実上、法的賠償の意味があるという意」と解釈した。

「多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題」という表現は１９９３年の河野談話、１９９４年の村山談話で使ったものと同じだ。慰安婦問題を「強要された制度的な性的奴隷」と見る国際社会の基準には及ばないが、安倍晋三首相が４月に米議会演説で話した通り、これまでの内閣の認識を継承した。安倍首相は８月に発表した終戦７０年談話では「戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも忘れてはいけない」とだけ述べた。

慰安婦の強制動員に対する明確な表現は、合意文からはずした。

韓国政府はまた安倍首相が「日本国内閣総理大臣」の資格としておわびすると合意することによって、日本政府の責任を一層浮き彫りにしたとみている。安倍首相個人の資格ではなく日本の指導者としておわびと反省をしたことで、内閣の認識として記録される部分だからだ。「慰安婦として数多の苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からおわびと反省の気持ちを申し上げる」としたのは、歴代首相がおわびを表明して主に使ってきた表現だ。安倍首相が８月に発表した終戦７０周年談話で「日本は先の大戦における行いについて繰り返し痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきた」と従来のおわびを引用したものよりも、一歩進んだとみることができる。

少女像の移転又は撤去問題について、尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官は韓国政府の立場を発表し「韓国政府は日本政府が在韓日本大使館前の少女像について、公館の安寧・危険性の維持という観点で懸念しているとの点を認知し、韓国政府でも可能な対応方向性について関連団体との協議などを通して適切に解決できるよう努力する」と明らかにした。外交部当局者は「これは明確には合意事項とみることもできず、日本側の憂慮の提起について韓国側が承知したということであり、交渉の対象ややりとりをしたというものではない」と説明した。

また双方は「（日本が約束した）措置が着実に実施されるという前提の下に」、今回の発表を通じて慰安婦問題が最終的および不可逆的に解決されるものと確認した。

国民大学の李元徳（イ・ウォンドク）日本学研究所長は「歴史認識において前向きだった日本の民主党政権のいわゆる『佐々江案』よりも進展した内容と思われる。明示的な法的責任はないが、総理大臣の資格でおわびし、政府が責任を痛感して、政府の資金で被害者を支援すると述べたことは内容的には法的責任の認定にともなう賠償と解釈する余地がある」と評価した。国立外交院のチョ・ヤンヒョン教授は「歴代内閣の中で最も右側にあり、歴史認識において多くの問題点を見せてきた安倍政権を相手にこのような合意を引き出したことに意味がある。これに伴い今後、日本がどんな政権になっても慰安婦問題において政策的な連続性が維持されるだろう」と話した。