ひょっとして突破口が開かれるだろうかと期待したが、やはり決裂で終わった。１２月１１日に開城（ケソン）で開かれた南北次官級会談に対する所感だ。しばらく南北関係は梗塞局面が避けにくくなった。来月始まる韓米連合軍事訓練と４月の総選挙政局を勘案すると、南も北も当局者対話に余裕を持って臨むのは容易でないだろう。

決裂の理由は南北間の議題調整失敗と伝えられた。韓国側は離散家族問題の根本的解決、環境・民生・文化の３大通路開設、非武装地帯（ＤＭＺ）世界生態平和公園の造成、開城工業団地３通（通行・通信・通関）などを優先的な議題として提起した一方、北側は金剛山（クムガンサン）観光再開問題を核心議題として持ち出し、合意にいたらなかった。洪容杓（ホン・ヨンピョ）統一部長官は１７日、寛勲（クァンフン）討論会で「原則まで変えて離散家族と金剛山観光を交換するのは不適切」と決裂の背景を明らかにした。２０１３年の開城工業団地閉鎖当時に「原則の勝利」を経験したと信じていて、８・２５合意もその延長線上で理解している韓国政府としては、他の選択を悩む可能性は極めて少ないとみられる。

しかし「平和で豊かな、幸せな韓半島（朝鮮半島）」という大乗的な目標の大きな枠で見れば、より柔軟な交渉態度も可能ではないだろうか。対北朝鮮交渉原則というものも厳密に言えば大きな国家目標達成のための手段であるからだ。すべての交渉は基本的にやり取りをする交換を前提とする。片方の立場を一方的に強要したり「等価性、即時性、同種性」を強調する機械的な相互主義では、解決の糸口を見つけるのが難しくなる。例えば８・２５合意でそれなりの成果が出てきた理由も、北側の明示的な謝罪なしに韓国政府が合意を受け入れたからだ。それは原則でなく柔軟性の発露だ。

我々が先決条件として提示した真相究明、再発防止、身辺安全措置の制度化、そして事業者の独占権保護もそうだ。北側は李明博（イ・ミョンバク）政権以来、いくつかの経路を通じて韓国側の要求を受け入れる意向を明らかにした。金正日（キム・ジョンイル）総書記が生前に約束した事案を自分たちに守れないことはないというのがその要旨だった。逆に見ると、北側の要求通り観光の再開をひとまず合意文に盛り込んだ後、先決条件解決のための後続実務者会談を開いて解決していけば、接点が不可能なわけではなかったともいえる。実務者会談の過程で北側が非協調的な態度を見せれば、その時にいくらでも十分な名分を持って局面を壊すこともできたはずだ。


【中央時評】金剛山観光と２兆６１６３億ウォン（２）