シナリオどおりだった。ジャネット・イエレン米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長がゼロ金利時代を終わらせる矢を放った。航路が急激に変わるかと憂慮していた市場はむしろ喜んだ。不確実性が解消されたという叫び声が大きかった。米国連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）は１６日（現地時間）、基準金利を現在の０～０．２５％から０．２５～０．５％へと０．２５ポイント上げると発表した。２００８年１２月、金融危機克服のためにゼロ金利を採択して７年ぶりだ。

イエレン議長は「今後、徐々に金利を上げるだろう」と明らかにした。彼女の発言で暗雲が晴れながら世界各国の株価が上がった。米国ダウ指数は１６日に１．２８％上昇し、続けて開かれた韓国・日本・中国などアジア主な証券市場も上昇の勢いで場を締めくくった。市場の不確実性を失ったイエレンに対して米国の時事誌ニューヨーカーは「ジャネット・イエレンの時代が始まった」と報道した。

だが新興国の立場としては安心する状況ばかりではない。「漸進的な引き上げ」の約束は鎮痛剤でありうる。過去の事例を見れば米国の金利引き上げは新興国に深い傷を残した。代表的なのが１９９４年だ。その年ＦＲＢが７回の引き上げ（３．０→６．０％）をして、メキシコのペソ通貨危機と９７年の韓国の通貨危機につながった。

このようなトラウマがある韓国にＦＲＢの金利引き上げは重要なメッセージを投げかける。最初に、韓国も金利が上がる可能性があるという点だ。ＦＲＢ幹部の来年末の基準金利予想値（中間値）は１．４％だ。米国が来年、金利を１ポイント程度さらに上げるという予想だ。そうなると韓国の現基準金利（１．５％）とは差がなくなる。外国資本にとって韓国市場は魅力が落ちる所になりうる。結局、韓国は来年のある時点に金利を調整しなければならない状況に集まるだろう。

政府と韓国銀行が「米国の金利引き上げの否定的影響は制限的」と話したが、断言できない。１２００兆ウォンを超える家計負債におさえつけられている国民に、金利を上げるならいつどんな方式で上げるのかを知らせて備えさせなければならない。

２つ目、グローバル通貨戦争は不可避になった。ドル高の勢いが目立てば各国の通貨切り下げ競争につながりかねない。すでに中国が旗を掲げた。人民元の価値は４年余りで最低値に落ちた。韓国の輸出企業は中国をはじめとする競争国企業の低価格攻勢を覚悟しなければならない。政府の為替レート政策運用は、通貨戦争に対する危機意識の上で展開されなければならない。

今や世界経済は「大亀裂時代」へと入った。米国を筆頭とする金利の引き上げ陣営と欧州・中国・日本の金利の引き下げ陣営に分かれた。新興国は選択を強要されることになる。景気がまだ回復する前に金利を上げれば景気がさらに転び、景気を生かそうと金利を下げれば外資の離脱を覚悟しなければならない。

ここに国際原油価格は１バレル＝２０ドル時代を控えている。当分、資源富国は過去のように商品を買う旺盛な購買者の役割をし難い。市場は縮小しリスクは大きくなった。各国は生存を企てるひと勝負を覚悟しなければならない。

韓国はこのような薄氷板で構造改革のような根本的解決法を企てなければならない。司空壹（サゴン・イル）世界経済研究院理事長は「イエレン議長が徐々に基準金利を調整するといっただけに、この期間に短期浮揚策よりも構造改革・規制改革を通じて体質改善に主に力を注がなければならない」と話した。