「中国半導体企業に就職させるというヘッドハンティング会社の連絡先を教えてください」。

半導体産業を育成している中国が韓国の半導体人材に年俸の最大９倍を提示してスカウトしているという韓国経済新聞の記事（１２月４日）を見た読者が記者に送ったメールの内容だ。「第２の人生を始めたい」という思いも込められていた。

この記事は数千件のコメントが書き込まれるほど反響が大きかった。韓国半導体技術の流出を心配する内容ではなかった。ほとんどが「給料が多ければ行かない理由はない。自分も行きたい」というものだった。人材の流出が「現実」であることを実感できた。

半導体産業の特性上、数人の核心人材が中国に渡るだけでも韓国は数十年間積み上げてきたノウハウをすべて奪われる可能性がある。しかし人材流出を防ぐのは容易でないというのが企業の声だ。産業技術流出防止及び保護に関する法律があるが、離職者は法の網を巧妙に避ける。中国半導体企業の子会社である投資会社に就職する方法などだ。

関係者は離職する人も被害を受ける事例が少なくないと指摘する。中国企業が「従来の年俸の３倍を５年間保障する」と言って連れて行った後、約束を守らない場合が多いということだ。元所属企業との訴訟で敗れることになれば、莫大な罰金を支払うことになる。結局、韓国企業、勤労者ともに被害が発生し、中国企業は技術を獲得するケースが多いという。

専門家は政府の融通性がある対策づくりを促している。法だけを信じるのではなく、退職者と離職者の現況を綿密に把握し、国内で再就職できるよう支援しようと口をそろえる。学校、研究所、中小企業など大企業半導体技術者の力を必要とするところは多い。企業が目の前の利益ばかり見るために離職されて被害を受けた事例などについて教育を強化するべきだという指摘もある。

今年、半導体大企業だけで会社を離れた人材は１０００人を超えるという。すでに数人の役員が中国や台湾に渡ったという話も聞こえる。対策の準備が急がれる。