今年の企業再生手続き（法定管理）申請件数が過去最多となる見込みだ。不況の長期化で企業の財務状態が悪化しているからだ。来年は政府の「ゾンビ企業」整理の動きと重なり、より多くの企業が裁判所にいくと、専門家は予想している。

最高裁とソウル中央地裁破産部によると、今年１－１０月の企業再生手続き申請件数は７６３件だった。前年同期（６６０件）比で１５．６％増えた。このペースなら今年は初めて９００件を超えると予想される。

企業再生手続き申請は１１月と１２月に増える傾向がある。年末に決済が集中し、不渡りが予想されれば、あらかじめ再生手続きを申請するケースが多いからだ。昨年１１月と１２月の企業再生手続き申請はそれぞれ７７件、８９件と、月平均７３件より多かった。２０１３年も１１月と１２月にそれぞれ９１件、８４件の申請があった。東部建設は昨年１２月３１日に、双竜建設は２０１３年１２月３０日に法定管理を申請した。銀行関係者は「昨年、東部建設が新年を６時間後に控えて法定管理を申請し、退勤中に関係者が会社に戻るというハプニングがあった」とし「予想できない企業が申請するケースがあり、年末まで緊張を緩めることはできない」と述べた。

専門家は企業再生手続き申請は来年さらに増えると予想している。輸出減少と内需不振で企業の収益性悪化が続いているからだ。

企業構造調整促進法の行方も企業再生手続き申請に影響を与えるという予想も出ている。企業構造調整促進法の有効期間は今年３１日までだ。２年６カ月の延長が有力視されるが、臨時国会が開かれるまで法が適用されない期間があり、企業の再生手続き申請に影響を与えるという分析だ。

裁判所の関係者は「限界企業が増える中、簡易再生制度など簡便な制度が導入され、破産部にくる企業が増えている」と伝えた。