与党セヌリ党の金武星（キム・ムソン）代表は１６日、経済活性化法、労働改革５法など争点法案が国会で処理されないことに関連し、緊急財政命令を検討すると明らかにした。記者らが「大統領が緊急財政命令措置を取るべきだという意見が党から出ているが、検討できるのか」と尋ねると、金代表は「検討してみる」と答えた。李仁済（イ・インジェ）最高委員も党最高・重鎮連席会議で、「国会ができなければ、待つのは大統領の緊急権しかない」と述べ、緊急財政命令行使に言及した。

緊急財政命令は憲法７６条に明示された大統領の権限だ。内憂・外患または重大な財政・経済上の危機に関連して緊急措置が必要で、国会召集を待つ余裕がない場合、大統領令で法律の効力を出すことができる。１９９３年の金融実名制導入当時、金泳三（キム・ヨンサム）大統領が発動した。青瓦台（チョンワデ、大統領府）はまだ「緊急財政命令は検討したことがない」という立場だ。

鄭義和（チョン・ウィファ）国会議長が職権上程要求を拒否すると、セヌリ党議員総会場はざわついた。特に親朴系が鄭議長を糾弾した。金泰欽（キム・テフム）議員は「国会議長が現状況を安易に見ている。議長が人気の管理ばかりするのは責任の回避」と批判した。元大統領特補の尹相ヒョン（ユン・サンヒョン）議員も「国会議長だけが生きて国会が死ねば議長は立場を失うだろう」と圧力を加えた。

青瓦台は公式反応を出してはいない。国会議長と衝突する姿はよくないという判断からだ。内部からは不満があふれた。ある参謀は「何が国民のためになるのか鄭議長が判断しなければいけない」と述べた。安鍾範（アン・ジョンボム）経済首席秘書官もブリーフィングで、「先制的に構造改革をしなければ大きな代価を支払うことになる」と述べた。朴大統領が最後の手段として命令権カードを取り出す可能性があるという声も出ている。

鄭議長の会見に先立ち、朴槿恵大統領は青瓦台で開かれた経済関係長官会議で、「未来の世代に罪を犯さず、今からでも実行しなければいけない」とし「サービス産業発展基本法が１０００日前に解決したとすれば多くの若者が仕事を見つけていただろう」と述べた。また「国民が望むことをするのが政治改革の出発点」と強調した。朴大統領は法案処理を促し、「泰山高しといえど天の下の山にすぎない。登り続ければ登れないわけでもないが、人は登りもせず高いという」という楊士彦（ヤン・サオン）の詩まで引用した。続いて「病気を治療するにも鬼の金棒のようなものはない」とし「しかし関心を持って正しい摂生と管理で努力すれば健康を取り戻すことができる」と述べた。適時に法案が処理されてこそ民生経済の回復に役立つという主張だった。

また朴大統領は「新興国が揺れる可能性が高いだけに、危機に備えたコンティンジェンシープランも準備しなければいけない」とし「再来年から生産可能人口減少が予想され、新しい成長動力を探すゴールデンタイムもあまり残っていない」と警告した。

野党は青瓦台と与党議員を批判した。新政治民主連合の文在寅（ムン・ジェイン）代表は「三権分立が危ぶまれる状況で鄭議長が国会の地位を守った」と評価した。兪承希（ユ・スンヒ）最高委員は「軍部独裁時代でもないのに国家非常事態として国会が青瓦台の要求に無条件に従えということか」とし「与党の一部議員が青瓦台の護衛兵の役割をするのであきれる」と述べた。無所属の千正培（チョン・ジョンベ）議員は「青瓦台に付和雷同して国会議長に圧力を加えるセヌリ党議員は自らを大統領の臣下と認識している」と話した。