<韓国人口5千万人守ろう>低出産の災難(1)…能美市長「予算3分の1、育児・高齢者に使う」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.15 13:52
日本の安倍晋三首相が提示した出生率の目標値は2025年に1.8人(昨年1.43人)だ。石川県能美市の酒井悌次郎市長(62)は「首相の目標を5年前倒しで達成する」と明らかにした。東京から新幹線などで2時間半の距離にある能美市は今年、東洋経済新聞で選定した日本の全813市の中で「住みよさランキング」3位に上がった。特に保健サービスと育児環境の満足度が高かった。出産率は1.67人で、5年前(1.51)よりも上がった。能美市は2005年、寺井町など3町が合併して市になった。能美市の初代市長として3選目の酒井市長は「子供を育てるのに最も良いまちを作ることが最優先的な目標」と話した。
--最も重視する低出産対策は。
「妊娠中の母親の病院費は全額市が負担する。0~18歳までの病院費は無料だ。妊娠後に流産・早産した女性には年30万円(290万ウォン)の治療費を出す。『のみっ子すくすく助成券支給事業』でおむつ・粉ミルクの商品券を出している。1人目の子供には1万2000円(11万6000ウォン)相当の商品券が支援される。2人目から金額が上がり続ける。3人目の子供は4万8000円(46万5000ウォン)に該当する」