低出産・高齢社会委員会が昨日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の主宰で会議を開き、２０１６－２０２０年に施行される「第３次低出産・高齢社会基本計画」を確定した。昨年１．２１人だった合計特殊出生率を２０２０年までに１．５人に高めて「超低出生率（１．３人以下）」を抜け出すのが目標だ。しかし容易な目標ではない。政府は第１、２次計画期間に１５０兆ウォン（約１５兆円）を投入したが、出生率は１．０８人から１．２１人へと０．１３人しか上がらなかった。診断と処方に問題があったと見るしかない。

少子化の原因を養育負担と診断したことからそうだ。国家責任保育、仕事・家庭両立制度などを導入したが、出生率はもちろん結婚率も高めることができなかった。２５－３４歳の女性の婚姻率は２００５年の６０．４％から２０１４年には４３．７％に落ちた。こうした点で今回の第３次計画でその間の焦点だった「保育支援」でなく「結婚奨励」に方向を定めたのは当然だ。

しかし依然として十分でない。多くの政策が各部処が異なる政策目標として推進してきたものを集めたにすぎないからだ。若い新婚夫婦のために賃貸住宅を１３万５０００世帯供給したり、５年間に３７万件の青年雇用を創出するという計画が発表されたが、これが果たして少子化対策として準備されたものなのか疑問を感じる。特に誰を対象にどう支援するのかが明確でないのが最も大きな問題だ。

少子化対策は開始当時から支援対象を誤って設定した。出生率を高めるには子どもを産んで育てる専業主婦に対する支援が最優先であるべきだったが、第１、２次計画では働く女性や職場のために保育を心配しなければいけない母親が優先視された。働く女性のための保育支援対策などがあふれた半面、専業主婦はむしろ逆差別を受ける結果がもたらされた理由だ。

少子化問題は移民受け入れ政策、労働可能年齢の引き上げなど、より大きな枠で議論する必要もある。２０１７年から生産可能人口が減り、労働力不足が現実化するが、こうした問題は依然として中長期課題として先延ばしされている。まずは目標と支援対象をはっきりさせる必要がある。標的を誤って定めればうまくいくはずがない。