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日本シャープ第10世代LCD工場、サムスン・鴻海への売却説が急浮上

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.10 13:45
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東芝・シャープなど日本企業の構造調整が半導体・ディスプレイなど東アジアの情報技術(IT)産業構図を揺さぶっている。債権団の圧迫にシャープは世界で唯一の第10世代液晶表示装置(LCD)工場をサムスン・鴻海(ホンハイ、台湾)などに売却する可能性が高くなっている。会計操作の余波で困難に陥っている東芝は、NAND型フラッシュメモリー工場の持分を中国企業が事実上支配するサンディスクに譲渡するだろうという観測が出ている。

日本の毎日新聞は9日、シャープのLCD事業の買収候補にサムスンが浮上していると報道した。当初ジャパンディスプレイ(JDI)が民官ファンドである日本産業革新機構の資金支援を受けて買収する案が有力だった。また台湾の鴻海も買収候補として議論されてきた。しかし価格交渉が難航しながらシャープの主取引銀行であるみずほ銀行と三菱東京UFJ銀行がサムスンとの接触にも出るだろうという分析だ。

シャープは2015会計年度(2014年4月~2015年3月)に2223億円に達する赤字を出し、今年上半期(4~9月)にも836億円の赤字を記録した。現在リストラや工場敷地売却などを進めており、第10世代工場も売却対象に含まれている。シャープは2年前に第10世代工場を境ディスプレイ(SDP)という名前で分社化して鴻海に持分の37.6%を譲渡した。シャープは本社の持分3%をサムスンにも譲渡した。第8世代LCD工場を保有するサムスンがシャープの第10世代工場を買収すれば、来年から第10.5世代工場の投資を始める中国BOEなどに比べさらに有利な位置で競争できる。ただし日本政府が核心事業であるLCDを他国に譲り渡すのかがカギだ。

半導体事業では東芝がNAND型フラッシュメモリー工場の持分を売る可能性が提起される。最近、会計不正と実績悪化で資金繰りが悪化したことに伴ったものだ。東芝は過去7年間で1550億円規模の利益を水増しして摘発され、最大80億円規模の課徴金が科されると予想されている。実績も悪化し、2015年会計年度の上半期(2015年4月~2015年9月)に904億円の営業損失を記録した。

東芝は最近イメージセンサー事業をソニーに売却した。NAND型フラッシュメモリー事業を売却する場合これまでのパートナーであるサンディスクが買収する可能性があるとウォールストリートジャーナルが最近報道した。サンディスクは中国の紫光集団が支配するウェスタンデジタルの手に渡った企業だ。中国がNAND型フラッシュメモリー産業に参入する可能性が高くなったことになる。

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