日本経済が２四半期ぶりに成長の勢いに転じた。７－９月期の国内総生産（ＧＤＰ）増加率が０．３％に上方修正されながら日本経済の停滞局面入りへの懸念を払しょくした。

日本の内閣府は７－９月期のＧＤＰが前四半期対比で０．３％（年率１．０％）増加したと８日発表した。先月１６日に発表した暫定分マイナス０．２％（年率マイナス０．８％）から大幅に上昇した。

市場推定値の平均である４－６月期対比で横ばい（０％）の水準を跳び越える数値だ。暫定値で日本のＧＤＰは２四半期連続で後退しながらアベノミクスへの疑問が大きくなっていた状態であった。修正分が大幅に上方修正されたのはＧＤＰ構成項目の１つである設備投資が増加傾向に変わった影響が大きかった。暫定分で設備投資の増加率はマイナス１．３％だったが、今回の修正分では０．６％に改善された。内閣府は７－９月期の法人統計が出てくる全設備供給企業を対象に調査した設備投資動向をＧＤＰ暫定分に反映した。

だが企業を対象に直接調査した７－９月期の設備投資を修正分に反映しながら設備投資が増加に変わった。１日に出てきた７－９月期の法人統計で設備投資は前年同期比１１．２％増加したと調査された。

企業が円安で稼いだ利益が設備投資の増加と賃金引き上げにつながれば日本経済の好循環が可能だという期待が高くなっている。

日本経済研究センターがエコノミスト４１人を対象に調査した１０－１２月期のＧＤＰ展望値は前期対比１．３１％（年率基準）増加と調査された。前月１．３７％よりも小幅に低いが１０－１２月期にも回復傾向を継続するという展望だ。

日本政府と日本銀行は日本の景気が「ゆるやかな成長中」という判断を維持している。