「日本政府は４月、米国の国立保健院（ＮＩＨ）をまねた日本医療研究開発機構（ＡＭＥＤ）を設立した。保健・バイオ研究開発（Ｒ＆Ｄ）のコントロールタワーだ」。

最近、ソウルテヘラン路の韓国科学技術会館で未来創造科学部が主催した「２０１５バイオ未来フォーラム」で会った日本のＡＭＥＤ国際事業部次長には自信があふれていた。ＮＩＨは米国の保健・バイオ研究を統合支援する汎省庁機構だ。毎年、米国のバイオＲ＆Ｄ予算の９０％を超える３３兆ウォンを研究者と研究機関に支援している。ヒトゲノムマップの完成などバイオ分野の革命的な研究成果の相当部分をＮＩＨが主導している。

このようなＮＩＨをモデルに日本政府が発足させたのがＡＭＥＤだ。文部科学省、厚生労働省、経済産業省など３部署に散らばっていた保健・バイオ分野のＲ＆Ｄ予算をＡＭＥＤに一元化した。Ｒ＆Ｄ予算執行の非効率性をなくすと同時に、米国に次ぐバイオ強国として飛躍するための日本政府の意志が込められた布石という分析だ。担当次長は「ＡＭＥＤを中心に２０２０年までに医療機器を１００個を製造し、がん治療剤開発のために臨床試験１０件以上を実行する計画」としながら「ＡＭＥＤがコントロールタワーの役割をして効率的な研究支援と集中投資が可能だ」と話した。

韓国内の研究者や関連企業らはこうした「日本のよどみない動き」をうらやましい目で眺めている。韓国は保健福祉部、産業通商資源部、未来創造科学部、農林畜産食品部など７部署２庁のＲ＆Ｄ予算が分かれている。協業どころか部署間の仕切りが障壁をつくっている。このような指摘のために昨年、国家科学技術諮問会議は大統領にＲ＆Ｄ支援統合機構設立を建議した。だが部署の反発で「従来のシステムの効率性を高めよう」という形で結論が出た。あるバイオ企業関係者は「予算がまさに権力なのに、関連部署が一元化に賛成するものか」と指摘した。

日本はＡＭＥＤをスタートして以降、米国などの先進国だけでなく東南アジア・アフリカの開発途上国と手を組んで伝染病診断と治療のためのＲ＆Ｄ協力を強化している。２０２４年頃に３０００兆ウォン（現在約１５００兆ウォン）まで拡大すると展望されているグローバルバイオ市場を狙った動きだ。あちこちに割れてコントロールタワーまでない韓国式Ｒ＆Ｄ戦略ではグローバルバイオ市場の果実を得ることはできない。政府部署の「予算利己心」のために未来の主力事業を先行獲得する時間を無駄に過ごしているのではないのかと寒気がする思いだ。