工場増やすのに1800億ウォンの負担金、中国に方向転換する起亜自動車(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.03 10:04
京畿道光明市(キョンギド・クァンミョンシ)にある起亜(キア)自動車の所下里(ソハリ)工場は「負担金規制」の代表的事例に挙げられる。工場は1970年にできた。1年後に一帯が「開発制限区域」(グリーンベルト)に指定された。増築は容易ではなかった。起亜自動車は2011年から増築を推進したが1800億ウォン(約190億円)に達する「開発制限区域保全負担金」が足を引っ張った。その後法律が改正され負担金は減ったが、それだけ「機会費用」を無駄にした。現代(ヒョンデ)・起亜自動車グループは最近中国の重慶や塩城などに工場を相次いで設立し海外進出を加速化している。
ガムを作る製菓会社のA社も「廃棄物負担金」のために気が滅入っている。環境部は93年からガムとプラスチック容器などに負担金を払わせている。A社の負担金は2000年に3億ウォンだったが料率が増え今年は26億ウォンまで増えた。また、現在韓国の携帯電話メーカーはリサイクルのために義務的に一定量を回収しなければならない。これをクリアできなければ賦課金を出す。業界関係者は「中古携帯電話が海外に売られるなど回収量が減り賦課金が急増している」と話した。