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<韓中FTA批准>日本だけが残った関税障壁…韓国政府、TPP・RCEP・FTAで「比較」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.12.02 13:39
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先月30日、韓中自由貿易協定(FTA)、韓国・ベトナムFTA批准同意案が国会を通過しながら韓国の5大貿易国(中国・米国・香港・ベトナム・日本)のうち韓国とFTAを締結していない国は日本だけが残ることになった。韓国は日本とは2国間ではなく多国間チャネルを通じてFTAを推進しているが、ほぼ同時期に同時多発的に3つの多国間FTAを進めるほかはなく、交渉優先順位と戦略の樹立に困難を経験している。

◆短期効果はRCEP、中長期はTPP

同時多発的に進めるメガFTA、すなわち環太平洋経済連携協定(TPP)・東アジア包括的経済連携(RCEP)・韓中日FTAの中で現在、交渉進展スピードはTPPが最も早い。米国と日本が主導するTPPは12の参加国間交渉が妥結し、先月協定文まで公開した。来年初めに参加国が署名した後、各国議会の批准同意を経て発効される手続きが残っているだけだ。

TPPに対抗して中国が積極的に進めているRCEPは最近、交渉が加速化している。先月22日マレーシアの東アジア首脳会議(EAS)でRCEPに参加した16カ国の首脳が集まり推進宣言文を発表した。宣言文には来年初めの妥結を目標に交渉を進めるという内容が盛り込まれた。最近16の参加国が第1次商品の譲歩案を全て提出した。

これに比べて韓中日FTAは、交渉スピードが最も遅れている。市場自由化の水準および譲歩分野に対する議論が依然として進行中であり譲歩案を作るための市場アプローチ交渉はまだ開始もできない段階だ。

どの多国間FTAに先に参加しようが結果的には日本とFTAを締結するような効果を出すという面は同じだ。だが経済的効果でみた時に5年以内の短期的な効果ではRCEPが、10年以上の中長期的な効果ではTPPが最も大きいと分析されている。

対外経済政策研究院によればRCEPによる短期の国内総生産(GDP)増加率は0.39~0.68%、中長期のGDP増加率は1.21~1.76%と予測された。TPPに加入する場合、短期効果は0.05%に過ぎない一方、10年間のGDP増加率は2.58%に達して経済的効果が最も大きいと分析された。

◆「選択と集中」困難

韓国の悩みは、各交渉の進行スピードと国内に及ぼす経済的効果が現在の韓国の準備状況と相当な乖離があるということだ。すでに参加国間の妥結がなされ、中長期的に韓国に及ぼす経済的効果が最も大きいTPPに対して韓国政府はまだ参加または加入の有無を決定できなかった。TPPに参加しなければ10年間でGDPが0.11%の減少(対外経済政策研究院)と予想され、加入は避けられないというのが専門家たちの分析だ。政府が各国の協定文分析に出たのもこのためだ。だが遅れて加入したことに伴う不利益(より高い水準の市場開放など)ができれば経済的効果が期待に及ばないという懸念もある。

RCEPは第1次譲歩案を提出するほどいち早く進行しているが、あまりにも多くの国(16カ国)が関連しており最終的な交渉妥結に至るまでには依然として険しい過程が残っているという分析が出てくる。一方、韓中日FTAは市場開放程度もまだ決められないほど遅々として進まない状態だが、参加国が3カ国だけなので政治的利害関係によっては交渉が急流に乗る可能性がある。

ユ・ミョンヒ産業通商資源部FTA交渉官は「協定ごとに参加国と要求する市場開放水準が違うので、共通の戦略にともなう一括的な対応をすることは容易ではない」と話した。

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