韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）批准同意案が昨日、紆余曲折の末に国会を通過した。法令整備といった両国の行政手続きを早急に進めればＦＴＡの年内発効が可能になった。発効が来年に遅れていたら空に飛んで行くところだった１年分の関税引き下げ効果を輸出企業が享受することになったのは幸いなことだ。

韓中ＦＴＡは輸出不振に苦しんでいる企業と韓国経済にとって恵みの雨になると期待されている。世界第２位の経済大国であり韓国輸出の２５％を占める中国市場がより近づいてくる。発効から直ちにジェット燃料・高周波医療機器など９５８品目、年間８７億ドル規模の輸出商品に対する中国側の関税が撤廃される。１０年以内と２０年以内にすべての関税がなくなる品目もそれぞれ５８４、７４８の品目に達する。ＦＴＡ発効１年後だけで両国間の交易が２７億ドル増加しながら今後１０年間で実質国内総生産（ＧＤＰ）が１％近く増え、５万３０００件の雇用が生まれる展望だ。

だが韓中ＦＴＡの発効が韓国経済の明るい未来を約束するものではない。世界はすでに多国間の自由貿易を目指すメガＦＴＡ時代へと進んでいる。米国と日本が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が来年初めのスタートを控えており、中国は東アジア包括的経済連携（ＲＣＥＰ）を推進している。メガＦＴＡは関税だけでなく労働および環境条件まで問い詰めて、サービス業が製造業に劣らず重視される傾向を見せている。参加国内で生産された原料と中間材の原産地を最終輸出国と認定する「累積原産地」の概念も登場した。１対１で関税率を低くすることに集中してきたこれまでの個別ＦＴＡとは性格が違う。政府は韓中ＦＴＡの発効を支障なく終えながら関税と製造業中心の通商政策の視野を急いで広げなければならない。

産業競争力を確保して維持することも緊急な課題だ。ＦＴＡによって韓中両国の市場統合が早くなるほかはない。相対的に製造業が強い今はＦＴＡが薬だが、いつまでそうだろうという断言はできない。産業研究院によれば２０１１年に平均３．７年だった中国との製造業の技術格差が今年は３．３年に縮小された。企業の自発的な構造改編と労働改革のようなインフラ整備がスピードアップしなければいけない。

批准過程であらわれた政界の姿勢も一日も早く正さなければならない。韓中ＦＴＡの必要性を与野党いずれも共感していたのに、批准案は政治的な駆け引きの対象になった。終盤の交渉まで与野党は観光振興法や代理店取引公正化法など自身の力点法案３件ずつをＦＴＡ処理と連係してやりとりするという党利党略的な態度を見せた。事実上、準租税である農漁村支援基金１兆ウォンを企業に負担させることにしたのも恩着せがましくしようとする野党と増税議論を避けようとする与党の責任の押し付けと変わらない。国益よりも党利党略が優先であるこのような政治風土では、安定した経済回復を期待するのは難しい。