機械・石油化学・鉄鋼などの製造業種とエンターテインメント・観光などのサービス業種が韓中自由貿易協定（ＦＴＡ）の発効で輸出増大とコスト削減効果を享受すると期待されている。ＦＴＡ譲歩品目から除外された自動車や現在無関税品目であるスマートフォン・半導体業種は影響が大きくないだろうという分析が出てくる。

３０日、韓国貿易協会と大韓貿易投資振興公社（ＫＯＴＲＡ）は昨年だけで７３億９０００万ドルの対中国赤字を記録した国内の鉄鋼業種が韓中ＦＴＡの恩恵を受けると予想した。韓国は多くの鉄鋼材が無関税で輸入される一方、中国は関税を維持しているからだ。

韓国が輸出競争力を備えた高付加価値鉄鋼製品の輸出も増えると期待されている。高級鉄鋼材である自動車用の冷延鋼鈑は関税（３％）が１０年間で段階的に撤廃される。

石油・石油化学業種も歓迎している。国内生産の石油製品の２０．５％、石油化学製品の４５．７％が中国に輸出されるほど依存度が高い。現在の関税率はエチレン・ベンゼンなどの基礎原料が２％、合成樹脂製品は５．５～６．５％だ。関税が１０年以内に撤廃されれば年間１５億ドル程度の貿易収支の改善効果が期待される。機械業種では１０％の輸入関税が５年にかけて撤廃される半導体の製造装備の恩恵が期待される。

化粧品・エンターテインメント・観光など中国内の「韓流」の尖兵役となる業種も韓中ＦＴＡの発効を指折り数えている。化粧品業種の場合、化粧品の製品は関税撤廃対象から除外されたが中国が韓国企業の衛生許可の規定など販売条件を大きく緩和することにしたことへの期待が大きい。

プロジェクト共同製作が許される映画やドラマ・アニメーション分野、合併法人の設立を通じて公演仲介業・公演会場業ができるようになった公演部門、中国人観光客の募集が可能になった旅行業も代表的な恩恵業種に挙げられる。