カカオとＫＴが銀行業に進出する。既存の銀行と違い情報通信技術（ＩＣＴ）の遺伝子を持った“ナマズ”２匹が２３年間新規参入者のなかった“淀んだ水”の銀行市場に投入されるのだ。これら新しい銀行がオンラインプラットフォームと膨大な情報（ビッグデータ）を武器に金利・手数料・サービス競争を起こし、銀行圏の“ビッグバン”の端緒を作れるだろうというのが金融当局の期待だ。

２９日に金融委員会はカカオ主導の「韓国カカオ銀行コンソーシアム」とＫＴが率いる「Ｋバンクコンソーシアム」の２カ所にインターネット専門銀行予備認可を出すことにしたと明らかにした。金融委員会のト・ギュサン金融サービス局長はこの日の会見で「２つの銀行は本認可過程を経て早ければ来年上半期に営業を始められるだろう。これにより１９９２年の平和銀行以来２３年ぶりに政府の認可を受けた銀行が登場することになる」と説明した。

インターネット専門銀行は「支店のない銀行」だ。オンライン上で口座開設、決済、貸付、商品販売など、銀行が取り扱うすべての業務を遂行できる。人件費が抑えられ支店維持費用もかからないだけにより多くの利子を設定でき、さらに低い貸出金利と手数料を設定できる強みがある。また、オンライン上に蓄積された加入者の情報を通じて既存の銀行ができなかった新しいサービスも提供できる。９月末に受け付けた予備認可申請には韓国カカオ銀行、Ｋバンクのほか、電子商取引会社のインターパークが主軸となったＩバンクコンソーシアムの３カ所が角逐戦を繰り広げた。金融当局が重点を置いたのは「事業モデルの革新性」だった。

韓国カカオ銀行は３８００万人が使うソーシャルメディア「カカオトーク」を活用した新しい信用評価技法と中金利貸し付けを導入すると明らかにした。既存の信用情報のほかにショッピング情報、カカオトークとカカオストーリーに上げられた情報などを活用して１０％台の中金利で貸し付ける計画だ。また「消費者－決済代行（ＰＧ）会社－クレジットカード－加盟店」とつながる支払い決済網を、カカオアプリを活用して「消費者－加盟店」と単純化し手数料を低くするモデルも提示した。カカオ銀行には韓国投資金融持ち株会社、国民銀行、ネットマーブル、イーベイ、中国テンセントなど１１社が株主として参加した。

Ｋバンクもやはりビッグデータを基盤とした貸し付け、携帯電話番号だけで送金できる簡便支払い決済などを看板サービスに掲げた。ビッグデータを活用して消費者にオーダーメード資産管理をする「ロボアドバイザー」も導入する計画だ。ＫバンクにはＧＳリテール、ウリィ銀行、現代証券、ハンファ生命、ＫＧイニシスなど２１社が参加した。

ただ今回の予備認可は産業資本の銀行進出を制限している現行銀行法の下でなされた「半分認可」だ。カカオとＫＴが主導会社だが議決権がある株式の保有は１０％までに制限される。

国会にはインターネット専門銀行に限り産業資本が株式を５０％まで持てるよう認める法改正案が提出されているが野党の反対で通過は容易でない状況だ。金融研究院のソ・ジョンホ研究委員は、「ＩＣＴ企業が金融市場を革新する“ナマズ”の役割をしっかりと担えるよう銀行と産業資本の分離など関連規制を緩和する必要がある」と話した。