주요 기사 바로가기

【時論】韓中FTA批准、これ以上先送りはできない(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.25 15:23
0
2010年、日本では坂本龍馬熱風が起きた。坂本龍馬は1835年に生まれた江戸時代の下級武士の出身で、いわゆる大政奉還を主導し明治維新を通した中央集権的近代国家の土台をつくった人物だ。その結果、日本は封建秩序を維持しようとする幕府体制から近代化へと移行する転機を迎えた。日本が今再び坂本龍馬に魅了された理由は「失われた20年」を体験して未来を悩んだ時に、一層彼の鋭い洞察力とリーダーシップが懐かしかったようだ。坂本龍馬のキーワードは、時代精神である開放と近代化であった。

日本の明治維新当時の朝鮮社会はどんな様子であったか。派閥勢力政治と三政の紊(びん)乱などで民衆の生活は疲弊し、社会的に騒動と蜂起が続いた。世界の列強が朝鮮を虎視耽々と狙っているのに鎖国政策で門を閉めることにだけ汲々としていた。その結果、世界の流れからかけ離れたまま自主権を失う端緒を自ら提供してしまった。当時の朝鮮のキーワードは鎖国と事大主義であった。このように韓国と日本が、その後それぞれ違った歴史を経験することになったのは、開放と鎖国というキーワードの差ではなかっただろうか。

 
国会が韓中自由貿易協定(FTA)批准の困難に陥っている。政府と与党の言葉どおり26日までに処理されるのかは五里霧中だ。野党は「決まった時刻表を持っていてはいけない」として韓中FTAの経済成果の被害保全対策を点検すべきだと主張している。今になって経済性を確かめてみなければいけないという主張は、時間を引き延ばすことを超えて止めようという話と同じだ。「粒子状物質対策がない」「違法漁労禁止対策がない」など両国間の交易自由化の原則を定める協定に直接関連がないように思われる注文が出てくるかと思えば、貿易利益共有制という世界的にも例がない制度で足払いをかけるのも納得できない。

企業の利益には法人税などの税金が課せられる。FTA批准で利益が増えれば、より多くの税金を払うだろうし、政府はその財源で農家支援など各種政策の予算で使えば良いことだ。企業が貿易利益共有制の形態で追加に負担しなければならないというのは二重課税と同じで、法的にも問題が多いと思われる。


【時論】韓中FTA批准、これ以上送りはできない(2)

関連記事

最新記事

    もっと見る 0 / 0
    TOP