崔潤喜（チェ・ユンヒ）元合同参謀本部議長が２４日、検察に容疑者として出頭した。海軍参謀総長在職中の海上作戦ヘリコプター「ワイルドキャット」選定不正に関連してだ。防衛事業不正政府合同捜査団は崔元議長の息子が事業投資金名目で武器仲介商から小切手２０００万ウォン（２１０万円）を受けたことを確認した。崔元議長は受け取った事実を認めながらも「１５００万ウォンは返した」と釈明した。それが事実としても非常に情けないことだ。国軍の最高指揮者が職務に関係がある業者からお金を受け取ること自体が話にならないからだ。

ワイルドキャット海上作戦ヘリコプターは２０１０年の韓国哨戒艦「天安」爆沈をきっかけに計画された事業だ。しかし海軍の作戦要求性能に達しない諸元であるにもかかわらず、これを満たしたように試験評価結果が改ざんされ、導入された。金銭を受けたかどうかという問題の前に、崔元議長は性能が落ちる武器の導入を最終承認した責任を取らなければならない。もしこれを知りながらも黙認したとすれば、国軍と国民の命を担保に金品を受け取った悪質的な反逆罪に該当する。

潜水できない潜水艦、１９７０年代の旧型水中探知機を搭載した救助艦、でたらめな除去装備を装着した機雷除去艦、費用を水増ししたスリオンヘリコプターなど、軍需産業不正の終わりが見えないほどだ。軍需産業の不正は大型武器事業だけでなく、一般兵士の命と直結する個人装備にもみられる。敵の弾丸が貫通する防弾服、撃てば壊れるＫ１１複合小銃、投げる前に爆発する不良手榴弾などが問題になった。こうした状況で国が若者に国防の義務を果たせと要求できるのだろうか。

防衛事業不正合同捜査団が発足した後に明らかになった不正規模は１兆ウォンに達する。韓国軍の防衛力損失を考えると、有事の際、国に数十兆ウォンの損失をもたらすこともある。軍需産業の不正は単なる個人の不正でなく利敵行為である理由だ。

しかしこれに対する軍首脳部の意識は薄いようだ。韓民求（ハン・ミング）国防部長官がした「生計型犯罪」という発言は、単なる失言と見ることはできない。こうした認識レベルでは軍需産業の不正を根絶する制度改革は不可能だ。軍需産業の不正は容易に根絶できないほど根が深い。９３年の栗谷（ユルゴク）事業不正捜査で元国防部長官２人と元空軍参謀総長、海軍参謀総長らが起訴された。不正にかかわった将星の星の数を合わせると２３個にのぼった。しかし２０年余りが過ぎた現在、軍需産業の不正はまだ続いている。現在、海軍護衛艦納品不正にかかわった丁玉根（チョン・オックン）元海軍参謀総長ら元・現将星１０人が裁判を受けている。歴代政権が軍需産業不正の根絶を叫んだが、なくなっていない。その原因は関係者の処罰にとどまり、根本的な制度改善が並行されなかったからだ。

軍需産業の不正をなくすには処罰に先立ち、防衛事業庁の不十分な監督能力から強化する必要がある。金品と先後輩の癒着に振り回される軍に性能評価を担当させるのは、猫に魚を預けるようなものだ。武器導入予算を削ろうとせず、正確な性能評価システムを整えなければいけない。