韓国型戦闘機（ＫＦ－Ｘ）事業のための米国の技術移転交渉をめぐりまた論争が起きている。

４月に米国側が多機能能動電子走査配列（ＡＥＳＡ）レーダーなど４つの体系統合技術、すなわち４つの核心技術の移転を拒否したのに続き、約束していた双発エンジン体系統合技術の移転を拒否したという一部の報道が２４日にあったからだ。

文化日報は２４日、「米国政府がＡＥＳＡレーダーなど核心技術の移転拒否に続き、最近、双発エンジン体系統合技術とステルス関連技術についても追加で防衛事業庁に拒否の立場を通知した」と報じた。これを受け、韓国がＦ３５戦闘機４０機を購入する代わりに受けることにした核心技術がすべて抜け、ＫＦ－Ｘ事業が座礁の危機に直面したとも伝えた。

これに関し防衛事業庁は「米政府が最近、一部の特定技術について防衛事業庁に拒否の立場を通知したという内容は事実でない」とし「１１月１８日から米ロッキードマーチン社と防衛事業庁が２１項目の技術移転に関し、実務レベルの１次協議を行った」と反論した。また「防衛事業庁はロッキードマーチン社と追加の協議を通じて技術移転内容について具体化し、米政府とも速かな進行のために協力する予定」とし「米国側は積極的に協力している」とも述べた。

こうした防衛事業庁の釈明にもかかわらず、米国側からの技術移転について懸念の声が出ている。ＫＦ－Ｘ事業が成功する場合、製作される戦闘機の性能（双発、セミステルス）を考慮すれば、米国が次世代戦闘機として開発するＦ－３５と競合する可能性があり、米国側がＫＦ－Ｘ支援に消極的という理由のためだ。ＫＦ－Ｘ事業の進行状況に注目している野党関係者は「米国側は韓国が“ミニ”Ｆ－２２（現在最強戦闘機）を製造するのではないかという懸念を伝えたと聞いている」とし「Ｆ－１６戦闘機をアップグレードするレベルで製造するなら積極的に協力する意向を明らかにしたという」と話した。

イスラエルや台湾など米国の友好国が戦闘機開発の動きを見せると、米側はこれに対する拒否感から輸出を承認せず失敗させた政策を、韓国にも同じく使うことが考えられるということだ。インドネシアが２２日、開発費の２０％を負担する条件で事業に参加する仮契約を締結したが、ロッキードマーチン側がＫＦ－Ｘ事業に加わらないのも、成功する可能性が高くないと見ているためだという指摘もある。