「5年単位の免税店は災い…韓国は自分の足に銃を撃った」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.19 10:35
14日に関税庁が発表したソウル市内免税店の選定結果が波紋を呼び起こしている。免税店業界1位のロッテは年間売り上げ5000億ウォン(約529億円)規模の蚕室(チャムシル)ワールドタワー店を失い、SKネットワークスのウォーカーヒル免税店は23年ぶりに閉店することになった。ワールドタワー店の1300人余り、ウォーカーヒル店の900人余りが失業の危機に追いやられた。有望事業への企業の自由な参入を助け雇用を創出するという韓国政府の創造経済政策が逆走しているのではないかとの批判も激しい。
ロッテの場合は各系列会社で、SKは斗山(トゥサン)、ハンファ、新世界など新規免税店事業者が雇用を引き継ぐという意向を示したが、5年後も免許を維持できるという保障はないため免税店業界従事者は不安なだけだ。5年ごとに再審査で特許権を付与し「不確実性の拡大」という副作用がついてきたのだ。