「韓国人10人インターネットでIS支持…現行法では追跡不可」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.19 09:43
2月にシリアで交戦中に死亡したインドネシア人のイスラム国(IS)隊員の持ち物からハングルの名刺が発見された。大邱(テグ)地域の交通カードとハングルの社員証もあった。該当国の情報機関が国家情報院にこうした事実を知らせてきた。国家情報院が確認した結果このインドネシア人は大邱の城西(ソンソ)工業団地で2年間働いた経験があった。彼が韓国に住んでいた当時ISに関した活動をしていたのかどうかは確認されなかった。彼は2年間の韓国勤務を終えて出国した後、ISに加担したと思われると国家情報院は伝えた。
18日に開かれた国会情報委員会の全体会議に報告された事例の1つだ。国家情報院はこの日テロ対応策緊急懸案報告でこのインドネシア人が国内に居住していた当時、テロやISと関連した兆候を発見できなかったと報告したという。情報委所属のある議員は「韓国を離れてISに加担したからまだ良かったものの、国内でテロを企画でもしていたらどうなっていたか」と話した。
国家情報院側は「韓国ももはやISテロの安全地帯ではない」と数回強調した。国家情報院は航空便で国内に入ってきたシリア難民200人についても「ISとの関連性のために監視している」と明らかにした。それと共にISテロ脅威が普通の人々の生活近くにあるという証拠を提示した。その中の1つがインドネシア人の事例であり、ほかの事例ではインターネット上でIS支持を表明した韓国人10人だった。