１９９６年に日米間で合意した沖縄県普天間米軍基地移転問題をめぐり日本政府と沖縄県が法廷で正面衝突することになった。日本政府は１７日、翁長雄志沖縄県知事が先月普天間基地移転候補地である辺野古沿岸の埋め立て承認を取り消した処分を撤回する訴訟を福岡高等裁判所に提起した。日米安保同盟次元から移転事業を中断できない安倍政権と普天間米軍基地の県内移転反対を選挙公約に掲げて昨年当選した翁長知事の争いは結局法廷で勝敗がつけられることになった。

菅義偉官房長官はこの日の会見で、「２年前に当時の仲井真弘多沖縄県知事から埋め立て承認を受けておりその段階で行政判断がなされた。行政の継続性という観点からも埋め立て工事を進めるのは自然だ」と話した。続けて「埋め立て承認取り消しは違法なだけではなく日米合意以降の普天間飛行場の危険除去努力を無視するもの。訴訟提起は避けられない措置」と強調した。

翁長知事は仲井間前知事の埋め立て承認手続きに法律的な瑕疵があるとの立場を守っている。専門家らで第三者委員会を構成して検証した結果、辺野古沿岸が移転候補地として適切かに対する審査が行われず環境保全対策も十分でないということだ。彼は「取り消しは適法だ」として国土交通省の取り消し処分撤回勧告と指示もすべて拒否した。

日本政府と沖縄県が米軍基地問題をめぐり法廷で争うのは１９９５年に当時の大田昌秀知事が軍用地強制使用に必要な代理署名手続きを拒否して政府に対抗し最高裁判所で敗訴してから２０年ぶりだ。今回の訴訟の最初の弁論は来月２日に行われる。２年前の埋め立て承認手続きの適正性が最大の争点だ。埋め立て工事が辺野古近海の環境を破壊するのか否かと埋め立ての必要性に対する激しい攻防も予想される。