【社説】東京戦犯裁判まで問題にする安倍の歴史修正主義
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.14 09:56
日本の執権・自民党が太平洋戦争の戦犯を断罪した極東国際軍事裁判(東京裁判)を自ら検証する方針だという。戦争を謀議して侵略を実行した罪を問い、7人を絞首刑、16人を終身刑に処するなど25人のA級戦犯を処罰した東京裁判の進行手続きと判決内容を再検証して正当性を確認するという。ますます強引になる日本政府与党の歴史修正主義の動きに深刻な懸念と怒りを禁じえない。
創党60周年をむかえた自民党は総裁である安倍晋三首相の直属で、今月末に仮称「戦争および歴史認識検証委員会」を立ち上げる計画だという。東京裁判はもちろんのこと、太平洋戦争や従軍慰安婦、南京大虐殺、連合国軍総司令部(GHQ)の占領政策、平和憲法成立過程など日清戦争から戦後体制の樹立に至るまでの日本の歴史が検証対象であることが伝えられている。軍国主義的な侵略と戦争で綴られた日本の近現代史を自分たちの見方で再解釈しようとする意図が明らかだ。
戦犯国であり敗戦国である日本は東京裁判の結果を受け入れる条件で国際社会に復帰した。今になって今さら東京裁判を審判台にのせるということは、日本の戦争責任を認めたサンフランシスコ条約に基づいて成立した戦後体制と世界秩序に真っ向から挑戦する行為だ。公式報告書を出さないで「勉強会」という形で委員会を運営する計画だというが、国際社会の非難を避けようとするただの「見せ掛け」に過ぎない。植民地支配と侵略戦争の最大の被害者である韓国と中国はもちろん、戦後体制の樹立を主導した米国も容認できないことだ。