民間企業の農業進出規制を緩和して農業投資を増やさなければならないという提案が出てきた。昨日、農食品部主催で開かれた「アグロ－ビズ（Ａｇｒｏ－Ｂｉｚ）」発展フォーラムでイ・ケイム韓国農村経済研究院イ・ケイム専任研究委員が発表した内容だ。イ委員は公正取引法には国内企業が農業法人の持分３０％以上を所有すれば「企業集団」に分類されて公正取引法が適用されると指摘した。企業集団に含めれば各種支援を受けることができず法人税の恩恵などもない。政府も規制緩和を検討するようだ。

韓国では企業の農業進出が事実上、行き詰まっている。最初から企業が入ってこられないよう妨げている法案もいくつか発議されている。昨年は東部ファーム韓農の輸出専用トマト事業が「路地商圏」を侵害しているという主張でとん挫する事態にまで広がった。

だが先進各国では企業の農業分野への参加が活発だ。ＩＣＴ（情報通信技術）企業はもちろん流通業社や自動車企業までが農業に集中投資している。グーグルは土壌データなどを分析して生産性の改善を助ける事業に１５００億ドルを投資した。日本ではソフトバンクや富士通・東芝などのＩＣＴ企業はもちろんトヨタまでも「植物工場」に参加している。ソフトバンクは環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）が現実化すればアジア地域の富裕層を対象にインターネット販売まで構想している。日本の住友はコメの生産・販売に参加し、ソニーは農業用ドローン開発事業に進出している。

農業の大転換期だ。先進国ごとに農業を未来の有望産業に育てている。競争がますます激しくなる。大企業の技術やノウハウ・資本は必須だ。さらに韓国は、農村離脱現象や農家の高齢化の深刻化が進むほど農業が縮小している。ＧＤＰ対比農業比重が２．１％（２０１３年）に過ぎない。韓国農業が補助金に依存して、ますます失墜する間に外国産の農食品輸入は急増している。米国と日本の競争力の差は、農業で日本が米国について行けないためだという報告書もある。外国では皆がやっている企業農を韓国だけができない。韓国の農業を生かす突破口が必要だ。