【社説】ドローン・自動運転車の規制緩和に出る日本…韓国は?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2015.11.06 14:18
日本政府が小型無人飛行機ドローンと自動運転車の実用化のために大胆な規制緩和に乗り出すというニュースだ。ドローンを使った宅配サービスは3年以内に商用化できるよう航空法の運用規定や電波法などを見直し、自動運転車は2020年の東京オリンピックで活用できるよう道路交通法や車両法などを手入れする方針という。昨日夕方、安倍晋三首相の主宰で開かれた「官民対話」で決定された内容だ。
ドローンは農業や映像撮影、自動測量などで急速に広がりながら「空の産業革命」を主導する製品と呼ばれる。すでにソニーが7月にドローンを活用した測量サービス事業計画を発表するなど日本企業がこれを新基幹産業とみて積極的な投資に出ている。ドローンに入る各種の電子部品とサービス業で日本が競争力を発揮できると感じる。日本政府はドローンを操縦するための人材を育てて関連産業を育てられる制度を整備することが優先だと判断し、規制緩和を急いでいるのだ。