米国の東アジア外交政策を総括指揮するダニエル・ラッセル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は３日（現地時間）、韓日間の慰安婦問題から韓国の中国傾斜論、南シナ海での海上作戦、米国内の「韓国疲労症」など懸案に対する米国の考えを淡々と語った。外交官らしく巧妙な表現を使ったが、ところどころに「トゲ」があった。ラッセル次官補が２０１３年８月の公式就任後、米国で韓国・日本メディアの正式インタビューに応じたのは今回が初めて。ラッセル次官補は最近の韓日関係の雪解けムードを意識したかのように、「今日の中央日報・日本経済新聞による初めての韓日共同インタビューは私にとって素晴らしい経験」と述べた。インタビューはワシントン国務省６階のラッセル次官補の事務室で約５０分間行われた。以下は一問一答。

－－２日の韓日首脳会談をどう評価するか。

「両国間では持続的に重要な対話が行われてきた。両国の外相、国防相、そのほか多くの重要な指導者の間で多くの進展もあった。これは日本・韓国政府、そして何よりも両国国民間の関係がどれほど強いかを見せるものでもある。また、両国がどれほど利害と価値を共有するかを見せている。ここで私は韓国・日本ともに相手国の成功、そして相互間の成功において密接に関係していることを確認した。安倍首相と朴槿恵（パク・クネ）大統領の首脳会談が久しぶりに行われたのは事実だ。２０１４年４月にオランダ・ハーグでオバマ大統領－朴大統領－安倍首相の３カ国首脳会談に関与した立場で、韓日首脳が会って対話する機会を持つことを待ち望んでいた。一回の会談ですべての問題が解決するとは誰も思っていない。しかし（今回の会談は）非常に重要であり、前向きなものだったということには疑いの余地がない。今回、両国の首脳と側近が述べたように、両国首脳の間では率直な対話があったと聞いている。双方ともに今回の会談を建設的だったと評価している。我々（米国）も今回の会談が敏感な過去の歴史を扱ううえで、和解する段階に進むのはもちろん、両国の協力、さらには米韓日３カ国協力が絶えずうまくいくためのモメンタム、刺激剤になることを望む」

－－しかし今回の会談は、両国首脳が考えを明らかにしただけで、慰安婦問題で合意はなかったという懐疑的な見方も多い。具体的に米国は両国に何を望むのか。

「我々は日本と韓国が過去のその問題（慰安婦問題）が未来の可能性を制限しないようにすること、韓日両国でともに政治的に実行可能な道を探すことを願う。両国は（米国の）近い同盟であり、重要な民主国家であり、地域経済の側面でも最も重要な国だ。はっきりしているのは、世界経済はあまりにも脆弱で、また我々の前のいくつかの挑戦は非常に深刻なものであり、韓日両国がパートナーとして、また民主主義国家としてフル稼働しなければいけない。したがって我々は韓日が米国や他の国によるのではなく、自分たち（韓国・日本）の指導者の間で敏感な歴史問題について“完全”に終結できる道を探すことを望む。私は安倍首相が会談後、『（慰安婦問題を）将来の世代に障害として残してはいけない』と述べた点に注目する。私はこれは重要な発言であり建設的な接近だと考える」

－－現在、日本は慰安婦問題の解決に対し、法的な問題は１９６５年に請求権協定で完全に解決されたが、「人道的支援」は可能だという立場である半面、韓国は（日本の）国家の責任と賠償を要求している。どちらが正しいと考えるか。

「どちらが正しいかは私や米国が審判することではない。韓日両国が自分たちの伝統と世論と合致し、両国がその間に成し遂げたものをより確固たるものにする道を探さなければならないだろう。今はもう両国は広範囲な分野でコンセンサスがあるため、進行中の対話を継続し、慰安婦問題に対して適切な道を探すと信じている。米韓日ともにこの問題の緊急性を感じていると考える。今年は韓日国交正常化５０周年という記念碑的な年であるため、歴史的な突破口（ｂｒｅａｋｔｈｒｏｕｇｈ）を開く絶好の機会だと考える。ただ、いかなる具体的な内容、形で両国国民が受け入れることができるものを用意するかは、両国の指導者にかかっている」


「韓日米、慰安婦問題に緊急性感じている…今年が突破口開く機会」（２）

「韓日米、慰安婦問題に緊急性感じている…今年が突破口開く機会」（３）