本当に残念だ。環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）のことだ。２０１０年３月以降５年７カ月の交渉を経て世界の国内総生産の何と３７％、貿易の２５％を占めるメガ自由貿易協定（ＦＴＡ）がスタートを控えている。ところがＦＴＡの優等生として世界貿易自由化の最も大きな受恵者だった韓国がはずれた。

実際、韓国は過去１０年間にわたり自由貿易の変更を積極的に拡大してきた。２００４年の韓国・チリＦＴＡを皮切りにわずか１０年余りで世界のＧＤＰの７３．５％に達する５２カ国とＦＴＡを締結することで世界的にもチリの次を行くＦＴＡネットワークを構築したのだ。

しかし、いつの頃からか韓国の胸中に自由貿易に対する小心症がとぐろを巻き始めた。これぐらいなら生きていくには十分で、主要国の大部分とＦＴＡを締結したという満足感のためだろうか。でなければ日本との競争が刺々しくて回避したいという考えのせいなのか。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）までも２００９年から米国の相次ぐ要請にも消極的に対応して初期参加する機会を逃し、２０１３年の日本の参加後には米国の立場の変化によって参加が事実上難しくなった。ここにＴＰＰに対する国内の否定的世論も一役買った。ＴＰＰの一環で日本とＦＴＡを締結するほかはないだとか、すでに１２カ国のうち日本とメキシコを除く１０カ国とＦＴＡを締結しており特別役に立たないという主張がそれだ。しかしＴＰＰは単なる１２カ国とのＦＴＡの算術的な合計でない。ＴＰＰのような多国間ＦＴＡは２国間ＦＴＡをはるかに超える経済効果を期待できるし、原産地規定をうまく活用すればグローバルサプライチェーン構築にはるかに有利だ。

落胆ばかりしているわけにはいかない。今からでも着実に準備して「禍を転じて福となす」の契機にすることが重要だ。ＴＰＰ発効までは米国の大統領選挙日程などで相当な時間が必要とされるだろう。ＴＰＰ協定文が公開されれば産業別の影響を綿密に分析し、産業界と疎通を通じて国益を最大化する方向に加入戦略をつくらなければならない。

消極的ではあったが韓中ＦＴＡ批准の同意も同じだ。輸出不振に困難を経験している貿易業界に韓中ＦＴＡの早期発効が大きな力になるはずなのに、あれこれ理由をつけて先送りしている。一部ではとんでもない「貿易利益共有制」を前面に出して韓中ＦＴＡの足首をつかんでいる。貿易利益共有制は、自由貿易協定により利益のある産業から負担金をおさめさせて、農業などの被害産業を助けようというもっともらしい名分を前に出しているが、二重課税問題、恩恵企業と被害企業を特定しにくい点のために導入が不可能だという結論が出てからすでに久しい。

貿易自由化の利益は計量的な数値を超えたものであり、社会的コストを最小化しながら構造改革を誘導する有効な政策手段だという点を覚えておくべきだ。韓国は貿易を特定産業の利害得失でのみ判断するよりも、経済全体の生産性向上と消費者の厚生増進のための手段として見なければならない。守勢的で小心な姿勢から脱却し、全世界を相手に貿易自由化に対する堂々としたメッセージを投げかけなければならない。

キム・グクス韓国貿易協会国際貿易研究院長