首都圏の中小衣類企業Ａ社はここ３年、連続して営業損失（赤字）を出した。営業利益から融資の利息分も返済できない「ゾンビ企業（限界企業）」だ。それでもメイン取引銀行はこの企業への貸付金１２億ウォンを回収せずに３年続けて満期を延長した。中小企業政策金融機関である信用保証基金（信保）が融資額のうち１０億ウォンを保証したからだ。銀行の立場としてはＡ社が融資を返済しなくてもリスクは大きくない。２億ウォンが貸し倒れとなっても１０億ウォンを信保から受けとることができるからだ。

Ａ社の事例は政策金融を「太い綱」（融資額の平均８５％を保証）として、銀行からの融資を維持するゾンビ企業の延命法を如実に見せている。信用保証基金・技術保証基金をはじめとする保証機関は昨年末、中小企業への融資残額の１５％（７８兆４０００億ウォン）を保証した。ゾンビ企業は中小だけの問題ではない。退出しなかったゾンビ企業は、創業側に資金が流れることを妨げて全体的な経済活力を下げる。韓国開発研究院（ＫＤＩ）によればゾンビ企業が１ポイント増えれば創業（０．４３％）・生産性（０．１３％）・雇用（０．３４％）がいずれも減る。企業構造調整の最初のボタンが政策金融改革だという指摘が出る理由だ。政府が銀行を相手に企業構造調整を圧迫するのに先立ち、放漫執行されている政策金融を正さなければならないという話だ。

これは中央日報が２９日に入手した信保の「ゾンビ企業現況報告書」で詳しくあらわれている。報告書によれば昨年信保から融資保証を受けたゾンビ企業は１９０１社で、全体保証企業（５万１９４９社）の３．６６％だ。▼３年連続の利子補償倍率（営業利益／利子費用）１未満▼３年連続の営業赤字▼資本蚕食状態のうちの１つ以上に該当すればゾンビ企業に分類された。

これらの企業の７５％（１４３２社）が保証満期を延長する方法によって銀行からの借金を返さなかった。満期を延長したゾンビ企業１社あたり平均保証額は６億４６７１万ウォンで、新規保証企業（５億２７００万ウォン）より１億ウォン以上多い。


＜加速する韓国ゾンビ企業リストラ＞（上）ゾンビ企業７５％、保証融資で延命（２）