朴槿恵（パク・クネ）大統領と安倍晋三首相がついに来月２日にソウルで会う。２０１２年５月に李明博（イ・ミョンバク）大統領と野田佳彦首相の会談以来３年半ぶりに開かれる韓日首脳会談だ。もちろん歓迎すべきことだ。両国間の貿易と投資が減少するなど経済協力関係が冷え込んでいく状況での首脳会談であるため、なおさらそうだ。

両国の経済的な関係が弱まっているのは重大な変化だ。外国人直接投資で日本の比率は２０１２年の２７．９％から２０１４年には１３．１％に減少した。貿易も同じだ。貿易全体のうち日本の輸出入比率は１９７０年は３７％だったが、２０１５年上半期は７．６％（輸出４．９６％、輸入１０．７２％）にすぎなかった。日本人の８０％がビジネスで韓国は必要ないと答えたアンケート調査もある。米国市場で韓国と日本の製品の競争ばかり激しくなる構図だ。

バリューチェーンで韓日間の垂直分業構造や北東アジア分業構造はすでに瓦解した状況だ。むしろ韓中関係や日中関係、さらに環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）国家間の分業構図がさらに強化するという観測が支配的だ。こうしたパラダイムの変化は両国間の政治・社会文化などすべての要素に深い影響を及ぼしている。韓国経済が日本に依存する構造だった時代は政治も依存的になるしかなかったが、水平関係に移行するにつれて葛藤が生じたという主張（木村幹神戸大教授）も可能だ。木村教授は今後の韓日関係は深い協力より葛藤の管理が重要だと述べている。一理ある話だ。

しかし日本は決して協力をあきらめられない国だ。韓日関係の弱化は韓国の過度な中国傾斜でもある。しかも電子部品核心技術などで韓国はまだ日本に依存している。北東アジアで市場経済や人権、民主主義、法治などで韓国と共通した価値を共有する珍しい関係だ。克日や嫌韓など排他的で閉鎖的な用語が乱舞するのは政治の責任だ。新しい共同のビジョンを模索し、作り出さなければいけない。過去の歴史にとらわれる必要はない。