李明博（イ・ミョンバク）政権は２２兆２０００億ウォン（約２兆３０００億円）の予算を投入し、４大河川に１６カ所の堤防を建設し、貯水池の堰堤も高めた。これを通じて確保した水資源は計１１億６６００万立方メートル。もちろんこの水をすべて干害の解消に使えるわけではない。底が見えるまですべての水を使用することはできない。昨年１２月に首相室傘下４大河川調査評価委員会が出した報告書によると、干害の中で活用できる４大河川の水は最小３億９８７０万立方メートル、最大６億４８９０万立方メートルほどだ。

それでも干害の解消には大きく役に立つ。しかし実際に活用できる水は確保された水の１１％程度である１億３２００万立方メートルにすぎないのが現実だ。水を確保しておいた地域と水が不足する地域が離れているが、これを連結する後続事業が政争のため止まっているからだ。４大河川事業が終わった時、支流・支流整備など後続事業が必要だという提案があったが、４大河川事業を運河建設の整地作業と見なした野党の反対で実現しなかった。

干害が深刻で飲み水さえ供給できない危機に直面した忠清南道地域の議員が、４大河川活用案を提起し始めた。安熙正（アン・ヒジョン）忠南知事が提案した錦江－保寧（ボリョン）ダム連結工事が代表例だ。４大河川事業で建設した錦江の堰堤の水を保寧ダムに移す２１キロの連結水路を造成する事業だ。安知事が２０１２年からこの事業を繰り返し要求してきたことで、現在確定したのはこの連結水路工事だけだ。他の地域は計画樹立のために国土交通部と農林畜産食品部が４月と７月にそれぞれ４大河川水を活用する研究を依頼した程度だ。

しかし錦江－保寧ダム連結水路さえも政治論理に巻き込まれた。国土委員会所属の朴洙賢（パク・スヒョン）新政治民主連合議員（公州）は「安熙正忠南知事が提案した事業（錦江－保寧ダム連結工事）は、野党が４大河川事業に反対しながら最初から主張した支流・上流小河川整備事業であり、４大河川事業とは関係がない」と主張した。予算決算委員会の野党幹事の安敏錫（アン・ミンソク）議員は４大河川活用案に対する即答を避けながらも、「安知事は干害の解消がそれほど切実だったなら道の予算を使ってもよかったはずだが、なぜこうした論争を招くのか理解できない」とし、同じ野党出身の安知事を批判した。新政治連合は「４大河川事業を含む不必要なインフラ事業予算をすべて除く」という立場を守っている。一方、洪文杓（ホン・ムンピョ）セヌリ党議員（洪城－礼山）は「４大河川を活用すれば現在の干害は９０％以上解決する可能性がある」とし「すでに作られた堤防に穴だけ開けて水の高速道路を作る事業を野党が政治的な理由で反対している」と述べた。


＜干からびる韓半島＞（上）４大河川を活用するべき（２）