朴槿恵（パク・クネ）大統領の２７日の来年度予算案関連の国会施政演説で最も大きな話題は青年雇用だった。朴大統領は第１９代国会の最後の施政演説で青年雇用創出のために経済活性化、労働改革関連法案の処理を訴えた。創造経済、文化隆盛、４大（公共・教育・金融・労働）改革などをまともに推進するための財政の後押しも強調した。朴大統領は今回の演説で「経済」を計５６回言及した。

◆「青年雇用」創出の協力要請

朴大統領は「来年は韓国の経済改革と革新が一層深化し、革新の努力が経済体質を変えて成果が具体化される重要な１年」と規定して、来年度予算案について「基礎が丈夫な経済」「躍動的な革新経済」「内需・輸出バランス経済」など３大キーワードを提示した。

朴大統領は青年雇用を強調して４大改革の必要性を力説した。「大変で困難でも構造改革を通じて根本的な処方をしてこそ韓国の青年たちに良い働き口を作ることができ、韓国の未来世代に健康な大韓民国を譲っていくために４大改革はいかなる苦痛が伴っても必ず成し遂げなければならない時代的課題」といった。労働改革に関して「長年の陣痛の末になされた労使政の大妥協が青年雇用の創出となって実を結べるよう労働改革５大法案を処理してほしい」と訴えた。また「経済活性化法案が数年にわたり処理されず国会に係留されていて、あまりにも残念だ」として「胸が痛む思い」と強調した。

朴槿恵政権は経済活性化のための重点法案３０件を出し、このうち２３件が処理された。だがサービス産業発電基本法、観光振興法などは与野党間立場の差が狭まらない上に最近の歴史教科書をめぐり政局が行き詰まりながら法案処理に進展がない。

朴大統領は「３年続けて常任委員会に縛られているサービス産業発電基本法が処理されれば、家計所得が増えて新しい雇用も増える」としながら「韓国のサービス産業が先進国レベルの競争力を備えた場合、最大６９万件まで雇用を生み出せる」と話した。観光振興法については「韓流ブームで観光客が急増しホテルが足りない状況で観光客がきびすを返しこの機会を生かせないようならば、何度も地団駄を踏むことになる」と強調した。

韓中、韓国・ベトナムの自由貿易協定（ＦＴＡ）批准案の処理も要請した。朴大統領は「韓中ＦＴＡは批准が遅れれば一日約４０億ウォン（約４億２５００万円）の輸出機会を失くすことになる」として「１０月３０日に稼動する与野党・政府の協議体で円満な合意をして、ＦＴＡ批准の同意案を一日でも早く処理することをお願いする」と話した。

◆歴史教科書の国定化、断固たる意志

歴史教科書の国定化の必要性を言及する時は声のトーンを高め、決然とした表情になった。朴大統領は「歴史教育を正常化させるのは当然の課題であり、私たちの世代の使命」としながら「執筆されてもいない教科書、起きてもいないことをめぐってこれ以上混乱があってはならない」と話した。特に「一部で歴史教科書の国定化で歴史歪曲や美化があるのではないかと憂慮しているが、そのような教科書が出てくるのは私からして絶対に傍観するつもりはない」と話した。野党の反発にもかかわらず、正面突破するという意だ。