中国の人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）と呼ばれる準備通貨に含まれる見通しだ。

日本経済新聞はＩＭＦが来月下旬に理事会を開いて人民元をドル・ユーロ・ポンド・日本円に続き第５の準備通貨としてＳＤＲ構成通貨に採用するとの方針を固めたと２６日報道した。

この新聞は中国が世界第２位の経済大国に浮上しながら貿易規模と人民元取引が拡大しており、中国当局の金融自由化の努力に対してＩＭＦ内部である程度評価する声が高まったことが採用方針の背景だと分析した。ＩＭＦが来月、人民元のＳＤＲ入りの決定を下せば、準備期間を経て来年秋には実際の編入が可能だと日本経済新聞は展望した。

２０１６年に主要２０カ国（Ｇ２０）議長国をつとめる中国は人民元の地位強化のためにこれまで各国にＳＤＲ入りの支持を要請してきた。人民元の編入はＩＭＦ理事会で総議決権の７０％以上の支持を得なければならない。英国など欧州諸国の大部分は人民元のＳＤＲ入りを支持し、慎重な姿勢だった米国と日本も「ＩＭＦの基準を満たせば支持する」との立場をＩＭＦ側に伝えたとこの新聞は報道した。